有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」が29,812千円減少し、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」が29,812千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」及び流動
負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「設備関係支払手形」と「電子記録債務」は、重要性
が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の流動資産の「受取手形」に含め
て表示しておりました「電子記録債権」は397,314千円、流動負債の「支払手形」に含めて表示しておりました「電
子記録債務」は420,541千円として組み替えております。