有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。なお、これ
による影響はございません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりま
せん。
(貸借対照表)
前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」及び流動負債の「支払手
形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しまし
た。なお、前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は397,314千
円、流動負債の「支払手形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は420,541千円として組み替えておりま
す。