固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～35年
機械及び装置 7年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/11/27 13:13

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年9月1日至平成29年8月31日)	当連結会計年度 (自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
機械装置及び運搬具	396千円	-千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年9月1日至平成29年8月31日)	当連結会計年度 (自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
機械装置及び運搬具	45千円	-千円

2018/11/27 13:13

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年8月31日)		当連結会計年度(平成30年8月31日)
固定資産-繰延税金資産	50,011千円		34,914千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億95百万円(前年同期比273.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得1億58百万円、関係会社への貸付け34百万円及び投資有価証券の取得7百万円などの支出が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/11/27 13:13

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～35年
機械装置及び運搬具 4年～ 7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/11/27 13:13