有価証券報告書-第49期(2025/03/01-2026/02/28)

(5) 【所有者別状況】

	2026年2月28日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品取引業者	その他 の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	8	14	183	26	61	37,324	37,616	―
所有株式数 (単元)	-	8,401	272	34,473	1,746	91	68,522	113,505	8,080
所有株式数の割合(%)	-	7.4	0.2	30.4	1.5	0.1	60.4	100.0	―

(注) 自己株式985株は、「個人その他」に9単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年2月28日)	提出日現在 発行数(株) (2026年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,358,580	11,358,580	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は、 100株であります。
計	11,358,580	11,358,580	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年6月22日 第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 6 当社の従業員 6 当社子会社の取締役 10 当社子会社の従業員 11
新株予約権の数(個) ※	83 [77](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) ※	普通株式 8,300 [7,700](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,875 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年6月1日 至 2026年7月8日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,905 資本組入額 953
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、下記に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。 (ⅰ)2022年2月期の経常利益が800百万円を達成した場合 行使可能割合30% (ⅱ)2023年2月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合 行使可能割合60% (ⅲ)2023年2月期の経常利益が1,100百万円を達成した場合 行使可能割合100% なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用および新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する補助金収入が計上されている場合には、これによる影響を排除した経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※当事業年度の末日(2026年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
(2026年4月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式
100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数	×	1株あたり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			新規発行前の1株あたりの時価
				発行済株式数+新規発行株式数

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年6月24日 (注)1	11,316	10,169,506	12	2,029	12	1,961
2023年6月23日 (注)2	11,507	10,181,013	12	2,041	12	1,974
2023年3月1日～ 2023年11月30日 (注)3	1,140,000	11,321,013	1,105	3,147	1,105	3,080
2023年3月1日～ 2024年2月29日 (注)4	10,800	11,331,813	11	3,159	11	3,092
2024年6月21日 (注)5	13,157	11,344,970	13	3,173	13	3,105
2025年6月27日 (注)6	13,610	11,358,580	13	3,186	13	3,119

(注) 1.譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 2,297円
資本組入額 1,148.5円
2.譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 2,185円
資本組入額 1,092.5円
3.第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使による増加
4.第7回新株予約権の行使による増加
5.譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 2,035円
資本組入額 1,017.5円
6.譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 2,034円
資本組入額 1,017円

① 【発行済株式】

			2026年2月28日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 11,349,600	113,496	―
単元未満株式	普通株式 8,080	―	―
発行済株式総数	11,358,580	―	―
総株主の議決権	―	113,496	―

② 【自己株式等】

				2026年2月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
株式会社イートアンド ホールディングス	大阪府大阪市淀川区宮原3丁目3-34	900	-	900	0.00
計	―	900	-	900	0.00