四半期報告書-第39期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、中国の元切り下げや上海市場での株価下落の影響を強く受け、輸出型製造業を中心に先行きに対する不透明感が増しております。
一般の消費生活におきましては、依然として価格より価値を重視する傾向が強いものの、物価の上昇に対し所得の増加を実感しにくい状況が続いていることから、若年層を中心に再び低価格志向が強まる兆しも見られ、消費の二極化がより鮮明になりつつあります。
食品業界におきましては、品質や美味しさに対するニーズの増大を受け、これまでプライベートブランドの軸足を低価格に置いてきた流通大手でも、高付加価値路線に転換する動きが出てきております。
このような状況下、当社におきましては、食品販売事業の主力商品である内製冷凍食品の拡販を推し進めつつ、外食業態や商品の開発サイクルを加速し、新たな価値の創造・提供に努めました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の当社の業績は、売上高が108億35百万円(前年同四半期比7.9%増)と増収であった一方、家賃や水道光熱費などの直営店舗運営経費の増加や、内製冷凍食品の拡販を期した量販店店頭での販促強化に伴う広告費や販促費等の投入により、販売費及び一般管理費36億57百万円(同9.1%増)を計上し、営業利益は2億53百万円(同14.1%増)、経常利益は2億51百万円(同2.1%増)、四半期純利益は1億27百万円(同5.4%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①外食事業
外食事業におきましては、既存業態において肉を前面に押し出したインパクトの強い期間限定メニューを投入、店頭での訴求を強めたほか、当期首に開業した直営店の付加価値訴求ポイントの見直しとブラッシュアップや、新業態直営店の出店に努めました。
なお、当第2四半期累計期間におきましては、加盟店13店舗(うち海外6店舗)、直営店9店舗の計22店舗を出店した一方、加盟店13店舗(うち海外3店舗)、直営店2店舗の計15店舗を閉店した結果、当第2四半期末店舗数は、加盟店401店舗(うち海外27店舗)、直営店45店舗の計446店舗(うち海外27店舗)となっております。
また、運営形態変更に伴い1店舗を直営店から加盟店、1店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第2四半期累計期間の売上高は、57億93百万円(前年同四半期比6.0%増)となりました。

なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

業態名	前事業年度末 (平成27年3月31日)			当事業年度末 (平成27年9月30日)
	直営店	加盟店	計	直営店	加盟店	計
大阪王将	23	341	364	23	340	363
ラーメン	12	31	43	15	29	44
よってこや	3	17	20	3	16	19
太陽のトマト麺	7	14	21	9	13	22
その他ラーメン	2	0	2	3	0	3
その他業態	3	5	8	7	5	12
コートロザリアン	1	3	4	1	3	4
シノワーズ厨花	1	1	2	1	1	2
その他自社業態	1	1	2	5	1	6
海外	0	24	24	0	27	27
合 計	38	401	439	45	401	446

②食料品販売事業
食料品販売事業におきましては、同事業の主力商品であり、昨秋にリニューアルした内製冷凍食品の動きが好調であることを受け、量販店店頭での販促のさらなる強化を含めた営業提案を積極的に展開した結果、新規得意先の獲得、ならびに既存得意先への納品量増を図ることができました。
以上の結果、食料品販売事業における当第2四半期累計期間の売上高は、50億41百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末より2億18百万円(前事業年度比2.1%)増加し、107億87百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末より86百万円(前事業年度比1.7%)減少し、51億22百万円となりました。主な要因は、売掛金、原材料及び貯蔵品の減少によるものであります。
固定資産は、前事業年度末より3億4百万円(前事業年度比5.7%)増加し、56億65百万円となりました。主な要因は、直営店新規出店および関東工場の排水処理施設増設に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末より34百万円(前事業年度比0.6%)増加し、62億7百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末より32百万円(前事業年度比0.6%)増加し、50億99百万円となりました。主な要因は、買掛金、売上割戻引当金の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度末より2百万円(前事業年度比0.2%)増加し、11億8百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末より1億83百万円(前事業年度比4.2%)増加し、45億79百万円となりました。主な要因は、第三者割当増資に伴う資本金および資本準備金の増加、四半期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.4%(前事業年度末41.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に対して26百万円減少し、6億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億48百万円(前年同四半期は1億42百万円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期純利益2億46百万円の計上、減価償却費2億75百万円の計上、売上債権の減少2億0百万円などが増加の要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億15百万円(前年同四半期は3億76百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億4百万円、無形固定資産の取得による支出64百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億58百万円(前年同四半期は2億55百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の減少1億15百万円、長期借入金の返済による支出81百万円、配当金の支払い32百万円などによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。