#1 新株予約権等の状況（連結）: ①新株予約権者は、以下の(a)乃至(c)に掲げる各条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)平成28年3月期において、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された損益計算書[(連結損益計算書を作成している場合においては連結損益計算書、以下同じ)]における売上高が1,100百万円を超過し、かつ経常利益が10百万円以上である場合行使可能割合:10%
(b)平成28年3月期乃至平成31年3月期のうち、いずれかの期において損益計算書における売上高が2,000百万円を超過し、かつ当該超過した期において経常利益が400百万円以上である場合
2016/06/21 15:45
#2 業績等の概要: 研究開発分野では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受け、当社がこれまでに蓄積したGPU技術を基礎として、産業用ロボットや自動走行車への適用が期待されるディープラーニング処理を低消費電力で高速化する「次世代画像処理、画像認識向けプラットフォーム」の研究開発を推進し、当事業年度末において当初の目的であるNEDOへの研究成果の報告を完了しております。次期以降も本研究開発を進め、社会的な課題である「低炭素社会の実現」を図るとともに、当社の中長期的な事業展開の中で有力な収益基盤となるよう育成してまいります。
この結果、当事業年度の売上高は、新規ライセンス、既存顧客からライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入に加え、画像処理半導体の設計受託売上の計上とアミューズメント機器向け高性能グラフィックス半導体「VF2」の出荷開始による売上を計上したことにより、733百万円(前年同期比58.1%増)となりました。利益面では、LSI開発に伴う研究開発費の発生が影響し、営業損失は176百万円(前年同期営業損失462百万円)となりました。なお、当社が保有する外貨建資産が第4四半期における為替相場の急激な変動による円高の影響により、営業外費用に為替差損15百万円を計上したため、経常損失は193百万円(前年同期経常損失265百万円)となりました。
また、第2四半期においてカナダ・コグニビュー社の株式を売却したこと等による特別利益129百万円を計上したことにより、損失額が減少し、当期純損失は、64百万円(前年同期当期純損失311百万円)となりました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社は、当事業年度より開始した事業計画において「ビジュアル・コンピューティング分野のワンストップ・ソリューションプロバイダーになる」を掲げ、IPコアライセンス、SoC/モジュール、プロフェッショナルサービスの「3つの柱」において、成長へ向けた基盤を構築するための施策を展開してまいりました。IPコアライセンス分野については、医療機器向けの新規ライセンスおよび既存顧客の次世代製品向けライセンスを獲得しましたが、前事業年度より持ち越しとなっておりました新規ライセンス案件につきましては、ライセンス先候補である海外半導体ベンダーのM&Aにより計画が見直しとなり失注いたしました。また、SoC/モジュール分野では、第3四半期に開発が完了し量産を開始したアミューズメント機器向け高性能グラフィックス半導体「ⅤF2」を第4四半期に出荷し、売上に計上することができました。さらに、プロフェッショナルサービス分野では、複数の画像認識分野の新規案件を獲得するとともに、受注活動を継続しておりました画像処理半導体の設計受託案件を成約することができました。しかしながら、LSI開発に伴う研究開発費の発生が影響し、利益を確保するに至りませんでした。
この結果、当事業年度の売上高は、新規ライセンス、既存顧客からライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入に加え、画像処理半導体の設計受託売上の計上とアミューズメント機器向け高性能グラフィックス半導体「VF2」の出荷開始による売上を計上したことにより、733百万円(前年同期比58.1%増)となりました。利益面では、LSI開発に伴う研究開発費の発生が影響し、営業損失は176百万円(前年同期営業損失462百万円)となりました。なお、当社が保有する外貨建資産が第4四半期における為替相場の急激な変動による円高の影響により、営業外費用に為替差損15百万円を計上したため、経常損失は193百万円(前年同期経常損失265百万円)となりました。
また、第2四半期においてカナダ・コグニビュー社の株式を売却したこと等による特別利益129百万円を計上したことにより、損失額が減少し、当期純損失は、64百万円(前年同期当期純損失311百万円)となりました。
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