固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。2018/06/22 15:33

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	1,800千円	383千円
ソフトウエア	7,833	-
計	9,633	383

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、141百万円の収入(前年同期は410百万円の収入)となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入300百万円および定期預金の払戻による収入111百万円などによる増加要因と固定資産の取得による支出269百万円などによる減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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