#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ①新株予約権者は、以下の(a)乃至(c)に掲げる各条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)平成28年3月期において、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された損益計算書[(連結損益計算書を作成している場合においては連結損益計算書、以下同じ)]における売上高が1,100百万円を超過し、かつ経常利益が10百万円以上である場合
行使可能割合:10%
2018/06/22 15:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 業務資本提携先である株式会社UKCホールディングスとの取り組みにつきましては、LSI事業におけるチャネルパートナーとして協業するとともに、プロフェッショナルサービス分野においてもAI関連の取引が増加しております。
この結果、当事業年度の売上高は、IPライセンス、ランニングロイヤリティ収入、プロフェッショナルサービスにおけるAI関連の受託開発売上に加え、「RS1」の量産出荷開始による売上を計上したことにより、973百万円(前年同期比40.3%増)となりました。利益面では、売上高の増加と販管費の圧縮が奏功し営業利益は69百万円(前年同期営業損失263百万円)となりました。なお、保有する外貨建資産が近時の為替相場の急激な変動による円高の影響により、営業外費用に為替差損6百万円を計上したため、経常利益は66百万円(前年同期経常損失262百万円)となりました。また、販売代理店契約の解約に伴う清算金51百万円を特別利益として計上したため、当期純利益は、109百万円(前年同期当期純損失365百万円)となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
2018/06/22 15:33