固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。2019/06/21 15:03

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	383千円	-千円
計	383	-

2019/06/21 15:03

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/21 15:03

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/21 15:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末における資産合計額は2,383百万円となり、前事業年度末に比べ262百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が333百万円増加したこと、従業員向けに譲渡制限付株式を発行したことに伴い長期前払費用が31百万円増加したこと、および販売目的のソフトウエアを減価償却したことに伴い無形固定資産が52百万円減少したことによるものであります。
(負債)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/06/21 15:03