売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	229,456	533,321	834,239	1,009,932
税金等調整前四半期(当期)純損失(千円)	△93,240	△155,229	△242,602	△362,555

2021/06/18 15:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	IPコアライセンス事業	LSI製品事業	プロフェッショナルサービス事業	合計
外部顧客への売上高	144,839	658,560	206,532	1,009,932

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称 Digital Media Professionals USA Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/18 15:03

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する事業名
株式会社レスターエレクトロニクス	407,073	LSI製品事業、プロフェッショナルサービス事業
加賀電子株式会社	216,617	LSI製品事業
ヤマハ発動機株式会社	110,977	プロフェッショナルサービス事業

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#5 事業等のリスク

②LSI製品の販売体制について
当社は、LSI製品の販売は商社を介した代理店販売を基本としております。当社の主要販売代理店である株式会社レスターエレクトロニクスに対する当連結会計年度の売上高は407百万円で全売上高の40.3%を占めており、その大半はLSI製品の売上高であります。同社含め販売代理店とは良好な関係を構築しておりますが、今後販売代理店との関係に問題が生じた場合には、LSI製品の販売に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③LSI製品の製造委託について

2021/06/18 15:03

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績につきましては、LSI製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続しましたが、顧客の遊技機の新台検定通過率が低く推移したこと、第4四半期に発出された緊急事態宣言を含めた新型コロナウイルスの影響により、遊技機メーカーの販売台数が計画を下回ったこと、それに伴い第4四半期に投入予定であった一部タイトルの販売が翌期に延期になったこと等により、期末に向けて見込んでいた需要が後倒しとなりました。IPコアライセンス事業においては、従来のディジタル機器向けのランニングロイヤリティは減少したものの、AI関連の新規ライセンスを獲得するとともに、AIを活用した安全運転支援システムに係るランニングロイヤリティやサブスクリプション収益を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、NEDOのAIエッジコンテスト運営受託収入に加え、ロボティックビークル向け等の受託開発サービスを受注しましたが、第4四半期に回復を見込んでいたAI関連の一部顧客の開発投資が想定を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,009百万円となりました。利益面では、営業損失は425百万円、NEDOからの助成金収入として営業外収益に60百万円を計上したこと等により、経常損失は361百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は364百万円となりました。
当社グループは、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。

2021/06/18 15:03

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

	IPコアライセンス事業	LSI製品事業	プロフェッショナルサービス事業	合計
外部顧客への売上高	144,839	658,560	206,532	1,009,932

2021/06/18 15:03

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/18 15:03

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の認識の判定にあたっては、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを算定し、固定資産の帳簿価額と比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数に基づき将来5年間としております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は主要な事業別の売上高の予測であります。事業別の売上高の予測に当たっては、遊戯機市場における顧客の需要動向、市場規模、販売先の市場シェア及び規制環境の動向等、並びにAI関連の市場動向を勘案しており、当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響等により遊戯機市場の低迷や顧客の設備投資需要の減退が生じたものの、翌連結会計年度以降は徐々に回復するものと仮定しております。
売上高の予測には不確実性が伴うため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含む見積り時に予測できなかった要因により売上高の低迷が生じた場合には翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

2021/06/18 15:03