有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)市場販売目的のソフトウエアの減価償却
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上原価 52,000千円 ソフトウエア 99,666千円
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社の市場販売目的ソフトウエアの減価償却は、見込販売期間(5年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっており、その償却額を連結損益計算書の売上原価に計上しております。
市場販売目的ソフトウエアの見込販売収益に基づく償却額の算定にあたっての主要な仮定は見込販売本数であり、販売先から入手する需要予測に基づき、主として遊技機市場の市場規模、販売先の市場シェア、規制環境の動向等を勘案した見込販売本数を基礎としており、翌連結会計年度以降の販売本数増加を見込んでおります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大・長期化により遊技機市場が著しく低迷した場合には、見込販売本数の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、翌連結会計年度において当初の見積り時に予測できなかった要因により販売見込本数が著しく変動した場合には、市場販売目的ソフトウエアの減価償却費が変動する可能性があります。
(2)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 - 千円 有形固定資産 42,652千円 無形固定資産 4,904千円(市場販売目的ソフトウエアを除く) 長期前払費用 32,241千円
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は当連結会計年度において営業損失を計上し、翌連結会計年度においても営業損失を見込んでいることを踏まえ、当社の固定資産に減損の兆候が生じているものと判断しております。なお、当社はIPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントから構成されているため単一の資産グループとしております。
減損の認識の判定にあたっては、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを算定し、固定資産の帳簿価額と比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数に基づき将来5年間としております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は主要な事業別の売上高の予測であります。事業別の売上高の予測に当たっては、遊戯機市場における顧客の需要動向、市場規模、販売先の市場シェア及び規制環境の動向等、並びにAI関連の市場動向を勘案しており、当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響等により遊戯機市場の低迷や顧客の設備投資需要の減退が生じたものの、翌連結会計年度以降は徐々に回復するものと仮定しております。
売上高の予測には不確実性が伴うため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含む見積り時に予測できなかった要因により売上高の低迷が生じた場合には翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。