有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.収益の分解情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	IPコアライセンス	製品	プロフェッショナルサービス	合計
主要な財又はサービスのライン
アミューズメント	-	1,155,969	-	1,155,969
安全運転支援	27,574	100	136,126	163,801
ロボティクス	35,250	42,232	158,963	236,445
その他	110,937	838	-	111,775
顧客との契約から生じる収益	173,762	1,199,140	295,089	1,667,991
外部顧客への売上高	173,762	1,199,140	295,089	1,667,991

2.収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「4.会計方針に関する事項」の「(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産および契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 157,606千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 388,772千円
契約負債(期首残高) 5,269千円
契約負債(期末残高) 4,345千円
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,269千円であります。契約負債は主に保守サービスにおいて履行義務の充足前に受け取っているものであり、ほとんどは受け取り後1年以内の収益認識に伴い取り崩されます。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及びライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めておりません。なお、それ以外の残存履行義務に配分した取引価格には重要性が乏しいため記載を省略しております。