営業費用
連結
- 2019年12月31日
- 88億1188万
- 2020年12月31日 -1.44%
- 86億8513万
- 2021年12月31日 +16.49%
- 101億1770万
- 2022年12月31日 +0.45%
- 101億6372万
- 2023年12月31日 -6.59%
- 94億9441万
- 2024年12月31日 +4.6%
- 99億3121万
個別
- 2010年12月31日
- 50億9888万
- 2011年12月31日 +4.28%
- 53億1699万
- 2012年12月31日 +3.28%
- 54億9133万
- 2013年12月31日 +4.49%
- 57億3808万
- 2014年12月31日 +0.24%
- 57億5193万
- 2015年12月31日 +6.1%
- 61億278万
- 2016年12月31日 +6.5%
- 64億9937万
- 2017年12月31日 +5.85%
- 68億7980万
- 2018年12月31日 +9.92%
- 75億6242万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、2020年3月に子会社化された株式会社宅都を前身とする大阪ハウスコム株式会社においては、ハウスコム本社の基幹システムやその他本社機能の活用が進み、事業効率が向上しました。2024/02/14 15:30
さらに、当第3四半期連結累計期間においては、不動産ポータルサイトへの効率的な広告施策により、お客様のお問い合わせ件数が堅調に推移するとともに、ITを駆使したオンラインによるお客様への重要事項の説明等、店舗業務のDX化にも継続的に取り組み、店舗での業務の質的向上・効率化を図り、営業費用を抑制しました。
そして、人材不足への対応としましては、従来の採用活動だけではなく、外国人、スポーツ選手、障害者、シニアの方々なども対象とした採用の多様化を積極的に進めています。また、店舗の定休日設定や有給休暇取得の奨励など従業員満足度の向上にも取り組んでいます。