資産

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が8,784千円増加し、繰越利益剰余金が8,784千円減少しております。また、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2015/06/23 15:00

#6 借入金等明細表の記載を省略している旨及びその理由、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

2015/06/23 15:00

#7 固定資産の減価償却の方法

有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2015/06/23 15:00

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/23 15:00

#9 担保に供している資産の注記

※2 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。

2015/06/23 15:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/23 15:00

#11 減損損失に関する注記

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗 (A) 、翌期に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗 (B) を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、次のとおりです。

2015/06/23 15:00

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産 (流動)
一括償却資産	2,866	千円	3,047	千円
未払事業税	26,563		26,224
退職給付引当金	187,152		172,594
一括償却資産	1,321		1,777
減損損失	38,645		46,960

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/23 15:00

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、17億77百万円(前事業年度末は18億67百万円)となり、前事業年度末と比べ89百万円減少しました。これは投資有価証券等の投資その他の資産が78百万円減少したこと、減価償却費及び減損損失計上等により有形固定資産が17百万円減少したこと、並びにソフトウエア仮勘定等の無形固定資産が5百万円増加したことが主たる要因であります。
③ 流動負債

2015/06/23 15:00

#14 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		(千円)
未認識過去勤務費用	89,244	66,933
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	525,132	533,687

退職給付引当金	525,132	533,687
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	525,132	533,687

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/06/23 15:00

#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	898.07円	982.93円
1株当たり当期純利益金額	103.32円	122.61円

(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/23 15:00