有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産 (流動)
一括償却資産	2,866	千円	3,047	千円
未払事業税	26,563		26,224
賞与引当金	180,481		181,231
未払事業所税	1,635		1,484
その他	1,739		94
合計	213,286		212,082
繰延税金資産 (固定)
退職給付引当金	187,152		172,594
一括償却資産	1,321		1,777
減損損失	38,645		46,960
資産除去債務	20,637		20,348
小計	247,757		241,681
評価性引当金	△20,361		△20,135
合計	227,395		221,546
繰延税金資産合計	440,681		433,628

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費等損金不算入額	1.85		1.08
住民税均等割額	2.60		2.32
収用等の特別控除額	△0.66		―
評価性引当金	0.22		0.22
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.30		4.60
その他	△0.28		△0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.06		43.34

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が38,696千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が38,696千円増加しております。