有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産 (流動)
一括償却資産	3,047	千円	3,389	千円
未払事業税	26,224		27,787
賞与引当金	181,231		169,023
未払事業所税	1,484		1,402
その他	94		5,590
合計	212,082		207,194
繰延税金資産 (固定)
退職給付引当金	172,594		166,756
一括償却資産	1,777		1,589
減損損失	46,960		43,192
資産除去債務	20,348		20,697
小計	241,681		232,235
評価性引当金	△20,135		△20,697
合計	221,546		211,538
繰延税金資産合計	433,628		418,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
交際費等損金不算入額	1.08		0.70
住民税均等割額	2.32		2.01
評価性引当金	0.22		0.17
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.60		3.08
その他	△0.52		△0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.34		38.35

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が21,720千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が21,720千円増加しております。