有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	5,213	千円	2,070	千円
未払事業税	30,077		29,182
賞与引当金	212,655		174,690
貸倒引当金	883		―
未払事業所税	1,599		1,661
退職給付引当金	177,084		182,870
減損損失	53,729		59,977
資産除去債務	32,075		33,970
その他	9,335		16,009
繰延税金資産小計	522,654		500,431
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,958		△33,916
評価性引当額小計	△32,958		△33,916
繰延税金資産合計	489,695		466,515
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,792		△6,389
繰延税金負債合計	△6,792		△6,389
繰延税金資産純額	482,902		460,125

(注)表示方法の変更に記載のとおり、繰延税金資産の前事業年度の金額については、「繰延税金資産(流動)」
と「繰延税金資産(固定)」とを合算して表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等損金不算入額	0.74		0.42
住民税均等割額	1.70		1.74
評価性引当金	0.22		0.14
その他	△0.09		△0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.43		32.49