有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産 (流動)
一括償却資産	3,728	千円	2,866	千円
未払事業税	20,384		26,563
賞与引当金	180,654		180,481
役員賞与引当金	6,826		―
未払事業所税	1,724		1,635
その他	―		1,739
合計	213,318		213,286
繰延税金資産 (固定)
退職給付引当金	168,934		187,152
一括償却資産	1,647		1,321
減損損失	42,751		38,645
資産除去債務	19,398		20,637
小計	232,732		247,757
評価性引当金	△18,757		△20,361
合計	213,974		227,395
繰延税金資産合計	427,293		440,681

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費等損金不算入額	2.75		1.85
住民税均等割額	3.97		2.60
収用等の特別控除額	―		△0.66
評価性引当金	0.34		0.22
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		2.30
その他	0.15		△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.22		44.06

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が14,643千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,643千円増加しております。