有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、本項に記載した見通し、予想、方針等の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、71億59百万円(前事業年度末は68億円)となり、前事業年度末と比べ3億58百万円増加しました。
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、52億68百万円(前事業年度末は50億23百万円)となり、前事業年度末と比べ2億45百万円増加しました。これは現金及び預金が2億76百万円増加したこと、並びに1年以内償還予定の国債等により有価証券が60百万円減少したことが主たる要因であります。なお、当社の業種形態から現金取引が主たる取引のため、流動資産の構成は、現金及び預金が86.3%占めております。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、18億90百万円(前事業年度末は17億77百万円)となり、前事業年度末と比べ1億12百万円増加しました。これは営業保証金等の投資その他の資産が1億15百万円増加したこと、新規出店等に伴う固定資産の取得等により有形固定資産が38百万円増加したこと、並びにソフトウエア仮勘定等の無形固定資産が42百万円減少したことが主たる要因であります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、23億円(前事業年度末は24億13百万円)となり、前事業年度末と比べ1億12百万円減少しました。これは未払法人税等を含む未払債務が1億20百万円減少したことが主たる要因であります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、5億75百万円(前事業年度末は5億65百万円)となりました。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、42億82百万円(前事業年度末は38億21百万円)となり、前事業年度末と比べ4億61百万円増加しました。これは当期純利益6億30百万円を計上したこと、剰余金の配当を1億66百万円行ったこと、並びに自己株式を10百万円取得したことが主たる要因であります。この結果、自己資本比率は59.6%となっております。
(3) 経営成績の分析
当事業年度の経営成績を分析した結果は以下のとおりであります。
① 営業収益
当事業年度における営業収益は、前事業年度と比較して6億42百万円増加し、93億6百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
不動産賃貸仲介事業については、仲介件数が約68,200件となり前事業年度に比べ2,600件程度増加しました。この結果、前事業年度と比較して1億79百万円増加し、47億20百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
仲介関連サービス事業については、原状回復工事・リフォーム工事の内製化に伴う売上の計上、並びに成約件数の増加に伴い広告代理店手数料収入・損害保険料収入が増加しました。この結果、前事業年度と比較して3億47百万円増加し、30億72百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
② 営業利益
当事業年度における営業利益は、前事業年度と比較して2億68百万円増加し、8億8百万円(前年同期比49.8%増)となりました。これは営業費用が前事業年度と比較して3億74百万円増加した一方、営業収益の増加額が営業費用の増加額を上回ったことが主たる要因であります。
③ 経常利益
当事業年度における経常利益は、前事業年度と比較して1億77百万円増加し、10億78百万円(前年同期比19.7%増)となりました。これは営業利益が増加したこと、並びに受取配当金が減少したことが主たる要因であります。
④ 当期純利益
当事業年度における当期純利益は、前事業年度と比較して1億53百万円増加し、6億30百万円 (前年同期比32.3%増) となりました。これは経常利益が増加したこと、固定資産除却損の計上、減損損失の減少、並びに利益の増加に伴い法人税等の税負担が増加したことが主たる要因であります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の属する不動産賃貸業界の現状と今後の見通しについては、短期的にはライフスタイルの変化に伴う世帯規模縮小による世帯数の増加が見込まれており、これらが業績の追い風となる一方で、中・長期的には少子高齢化による人口や世帯数の減少が確実なものとなっております。
このような状況下で今後も成長を維持していくためには、仲介会社系不動産会社の強みを生かし様々な紹介物件の品揃えを拡充することが肝要であると認識しております。また、業績を確保するためには、地域に密着した営業活動を行うことで営業エリア内の物件情報を充実させるとともに、多店舗展開により営業エリアを拡大させることが重要となります。そのためには、優秀な人材を確保し、確保した人材の育成を徹底いたします。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は仲介専業の不動産会社としての強みを生かして、大手管理会社物件や家主様からの直接受託物件など幅広いルートから多種多様な物件を仕入れることで、部屋探しをされるお客様にとって魅力ある仲介サービスを提供するとともに、積極的な客付けを行うことで管理会社や地場の不動産会社とも関係強化を行っていく所存です。
また、ハウスコムブランドの強化や従業員の接客レベルの向上、不動産情報ポータルサイトへの掲載量の増加や自社ホームページでの高品質な情報提供などを行うことで、お客様からのお問い合わせの拡大につなげて参ります。
平成29年3月期を初年度とする中期経営計画(3か年計画)では、平成31年3月期(第21期)に直営店174店舗を展開する計画を立てております。当社は、人口減少社会においても当面は世帯数の増加が見込まれている三大都市圏(首都圏、中部圏、関西圏)を中心に店舗展開することを出店方針としており、着実に利益を確保しつつ出店を進めることで174店舗体制の実現を目指して参ります。