四半期報告書-第19期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、新興国や資源国等の景気動向、地政学的なリスクや英国のEU離脱に端を発した国際資本市場の変動等、わが国経済に影響を与え得る不確実性が依然として存在しております。
当業界におきましては、居住用賃貸物件の成約状況は地域・月により増減にバラつきのある状況が続いており、店舗網の規模や地域的広がり等の出店戦略の巧拙、個々の店舗の競争力が業績を左右し得る事業環境が続いております。
このような環境下で競争に打ち勝つためには、様々なお客様のニーズに対応できる豊富な物件の品揃え(商品力)や、ITなどの新技術を積極的に活用した効率的な集客(集客力)、そして最終的に店舗スタッフによる地域に密着した情報の提供や細やかな接客によってお客様満足度の向上に繋げること(営業力)など、賃貸仲介事業者としての総合力がより重要となってきております。そして、これらの総合力を備えるとともに、スケールメリットを享受するための事業規模の確保や成長が見込める分野に集中的に経営資源をつぎ込む市場の選択が、会社の成長力と収益力の拡大に大きな影響を与える状況となっております。
このような市場環境に対する認識から、当社は過去二年度において新規出店を強化し合計21店舗を開設しました。そして平成28年4月に発表した新たな中期経営計画(平成29年3月期から平成31年3月期までの3か年計画)では、事業戦略の柱の一つとして「新規出店による規模の拡大」を掲げて3年間で28店舗の新規出店を計画するなど、一層の事業規模の拡大を目指しております。当事業年度は通期で8店舗の直営店出店を計画しており、当第1四半期累計期間において3店舗を出店したことで四半期末店舗数は直営店154店舗となりました。また、昨年度より開始したリフォーム事業については本年4月に二箇所目の営業拠点を開設し、準備を進めてきた社員独立支援型フランチャイズについては4月に第一号店がオープンするなど、新規事業の強化も着実に進めております。
足元の業績は、この数年間で開設した店舗の成長等により仲介件数が伸長し、仲介手数料収入や周辺商品の取次料収入などが増加いたしました。また、昨年から開始した原状回復工事・リフォーム工事の内製化の事業も拡大し営業収益の増加に寄与いたしました。一方、費用面では、店舗数の増加や人件費総額の上昇等の要因により営業費用が増加いたしました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益22億92百万円(前年同四半期比7.3%増)となり、営業利益1億46百万円(前年同四半期比44.8%増)、経常利益1億48百万円(前年同四半期比44.5%増)、四半期純利益92百万円(前年同四半期比57.7%増)となりました。
当第1四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	営業収益(千円)	比 率(%)	前年同四半期比(%)
不動産賃貸仲介事業	1,137,351	49.6	105.3
仲介関連サービス事業	791,689	34.5	115.5
その他の事業	363,947	15.9	97.9
合 計	2,292,987	100.0	107.3

なお、当社の営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である1月から3月に賃貸仲介件数が増加することから、業績は毎年1月から3月の割合が大きくなる傾向があります。
また、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、64億円(前事業年度末は71億59百万円)となり、前事業年度末と比べ7億58百万円減少しました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、44億81百万円(前事業年度末は52億68百万円)となり、前事業年度末と比べ7億87百万円減少しました。これは現金及び預金が6億63百万円減少したこと、並びに各種紹介手数料に伴う営業未収入金が67百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、19億19百万円(前事業年度末は18億90百万円)となり、前事業年度末と比べ29百万円増加しました。これは営業保証金等の投資その他の資産が21百万円増加したこと、並びに工具、器具及び備品等の有形固定資産が12百万円増加したことが主たる要因であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、15億43百万円(前事業年度末は23億円)となり、前事業年度末と比べ7億56百万円減少しました。これは税金の支払を行ったことにより未払法人税等が3億70百万円減少したこと、賞与の支給を行ったことにより賞与引当金が2億80百万円減少したこと、並びにお客様からの預り金が1億7百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、5億79百万円(前事業年度末は5億75百万円)となりました。これは退職給付引当金が5百万円増加したことが主たる要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、42億77百万円(前事業年度末は42億82百万円)となり、前事業年度末と比べ5百万円減少しました。これは剰余金の配当を1億4百万円行ったこと、四半期純利益92百万円を計上したこと、並びに新株予約権を6百万円計上したことが要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因としては、収益の季節的変動性が挙げられます。当社の属する不動産賃貸業界では、日本の慣習である年度末や年度初めでの新卒社員の入社や人事異動、あるいは学生の進学等に伴う転居により1月から3月に賃貸仲介需要が集中する傾向があります。そのため、当社においても、第4四半期のみが他の四半期と比較して極端に営業収益が大きくなるという状況が例年の傾向として生じております。
不動産賃貸業界の現状と今後の見通しについては、短期的には世帯数の増加が見込まれており、業績の追い風となる一方で、中・長期的には少子高齢化による人口や世帯数の減少が確実なものとなっております。
このような状況下でも今後も成長を維持していくために、当社は仲介専業の不動産会社としての強みを生かして、大手管理会社物件や家主様からの直接受託物件など幅広いルートから多種多様な物件を仕入れることで、部屋探しをされるお客様にとって魅力ある仲介サービスを提供するとともに、積極的な客付けを行うことで管理会社や地場の不動産会社とも関係強化を図っていく所存です。
また、ハウスコムブランドの強化や営業担当者の接客レベルの向上、不動産情報ポータルサイトや自社ホームページの情報量の増加等により、お客様からのお問い合わせの拡大につなげて参ります。
平成29年3月期を初年度とする中期経営計画(3か年計画)では、平成31年3月期(第21期)に直営店174店舗を展開する計画を立てております。当社は、人口減少社会においても当面は世帯数の増加が見込まれている三大都市圏(首都圏、中部圏、関西圏)を中心に店舗展開することを出店方針としており、着実に利益を確保しつつ出店を進めることで174店舗体制の実現を目指して参ります。