四半期報告書-第20期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、主要国の金融政策や新興国の景気動向、国際資本市場の変動等、わが国経済に影響を与え得る不確実性があるものの、緩やかな回復をみせております。
当業界におきましては、市場環境としては、活発な企業活動や高い水準で維持されている求人倍率等、部屋探しの需要を支える環境が続いております。一方で、競争という観点では、インターネット上のサービス拡充とスマートフォンの普及によって部屋探しの仕方が変化することに起因する新しい競争環境が広がりつつあります。そのため、店舗網の規模や地域的広がり等の出店戦略の巧拙だけでなく、IT技術を活用した新しいサービスの導入等により部屋探しのお客様のニーズを満たすことが競争力の観点で重要性を増しつつあり、企業としての総合的な対応力が業績を左右し得る事業環境になってきています。
このような事業環境に対する認識をもとに、当社は、平成29年4月に発表した新たな中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期までの3か年計画)では、事業戦略の柱の一つとして「新規出店による規模の拡大」を掲げて3年間で35店舗の新規出店を計画するなど、一層の事業規模の拡大を目指しております。当事業年度においては、通期で11店舗の直営店の新規出店を計画しており、当第2四半期累計期間において直営店6店舗を出店したことで四半期末店舗数は直営店163店舗、フランチャイズ1店舗の合計164店舗となりました。そして、IT技術やAI(人工知能)の活用を重視する方針を推し進め、従来から提供している「マイボックス」(当社独自の個人専用WEBページ)の活用を促進するとともに、マイボックスとコミュニケーションアプリLINEを連携させてLINE上で物件検索や設備等の詳細確認・店舗へのお問い合わせを行うことのできるサービスを開始するなど、お客様の利便性を高める新サービスを導入し、利用を促進してきました。また、既存事業の強化だけでなく、新規事業の育成も着実に進めております。一昨年度より開始したリフォーム事業については、本年6月に四箇所目の営業拠点を横浜市内に開設し、10月には静岡と名古屋にも営業所を開設するなど、サービス提供エリアを拡大しております。
足元の業績は、店舗数の増加を背景に仲介手数料収入や周辺商品の取次料収入などが伸長するとともに、リフォーム事業の拡大も営業収益の増加に寄与いたしました。一方、費用面では、新規出店・店舗数の増加による経費の増加や人員の補充等による人件費の上昇、リフォーム事業拡大に伴うリフォーム原価の増加等の営業費用の増加要因がある一方で、WEBを中心としたマーケティング施策の見直しが進むことで販売促進費・広告宣伝費の増加が当初計画よりも大幅に抑えられたこと等により、全体としては費用増加が抑制される結果となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の業績は、営業収益49億9百万円(前年同四半期比6.3%増)となり、営業利益3億25百万円(前年同四半期比5.5%増)、経常利益3億29百万円(前年同四半期比7.8%増)、四半期純利益2億6百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。
当第2四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	営業収益(千円)	比 率(%)	前年同四半期比(%)
不動産賃貸仲介事業	2,329,910	47.5	102.9
仲介関連サービス事業	1,775,013	36.2	111.5
その他の事業	804,875	16.3	105.7
合 計	4,909,800	100.0	106.3

なお、当社の営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である1月から3月に賃貸仲介件数が増加することから、業績は毎年1月から3月の割合が大きくなる傾向があります。
また、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、72億61百万円(前事業年度末は78億90百万円)となり、前事業年度末と比べ6億29百万円減少しました。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、51億43百万円(前事業年度末は58億21百万円)となり、前事業年度末と比べ6億77百万円減少しました。これは現金及び預金が5億79百万円減少したこと、各種紹介手数料に伴う営業未収入金が30百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、21億17百万円(前事業年度末は20億69百万円)となり、前事業年度末と比べ47百万円増加しました。これは営業保証金等の投資その他の資産が31百万円増加したこと、建物附属設備等の有形固定資産が11百万円増加したこと、並びにソフトウエア等の無形固定資産が4百万円増加したことが主たる要因であります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、17億28百万円(前事業年度末は24億48百万円)となり、前事業年度末と比べ7億20百万円減少しました。これは税金の支払を行ったことにより未払法人税等が3億6百万円減少したこと、お客様からの預り金が1億58百万円減少したこと、並びに賞与の支給を行ったことにより賞与引当金が1億46百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、6億24百万円(前事業年度末は6億9百万円)となり、前事業年度末と比べ15百万円増加しました。これは退職給付引当金が6百万円増加したことが主たる要因であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、49億8百万円(前事業年度末は48億32百万円)となり、前事業年度末と比べ75百万円増加しました。これは四半期純利益を2億6百万円計上したこと、並びに剰余金の配当を1億27百万円行ったことが主たる要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、34億68百万円(前事業年度末は40億47百万円)となり、前事業年度末に比べ5億79百万円減少しました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2億82百万円(前年同四半期累計期間は3億34百万円の使用)となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益3億25百万円、非資金取引である減価償却費56百万円、並びに営業債権の減少額30百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額3億51百万円、預り金の減少額1億58百万円、並びに賞与引当金の減少額1億46百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億54百万円(前年同四半期累計期間は10億81百万円の使用)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入10億円であります。主な減少要因は、定期預金の預入による支出10億円、出店等に伴う有形固定資産の取得による支出75百万円、営業保証金の預入による支出35百万円、並びに無形固定資産の取得による支出30百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億42百万円(前年同四半期累計期間は1億18百万円の使用)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1億27百万円、並びに自己株式の取得による支出12百万円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因としては、収益の季節的変動性が挙げられます。当社の属する不動産賃貸業界では、日本の慣習である年度末や年度初めでの新卒社員の入社や人事異動、あるいは学生の進学等に伴う転居により1月から3月に賃貸仲介需要が集中する傾向があります。そのため、当社においても、第4四半期のみが他の四半期と比較して極端に営業収益が大きくなるという状況が例年の傾向として生じております。
不動産賃貸業界の現状と今後の見通しについては、短期的には世帯数の増加が見込まれており、業績の追い風となる一方で、中・長期的には少子高齢化による人口や世帯数の減少が確実なものとなっております。
このような状況下でも今後も成長を維持していくために、当社は仲介専業の不動産会社としての強みを生かして、大手管理会社物件や家主様からの直接受託物件など幅広いルートから多種多様な物件を仕入れることで、部屋探しをされるお客様にとって魅力ある仲介サービスを提供するとともに、積極的な客付けを行うことで管理会社や地場の不動産会社とも関係強化を図っていく所存です。
また、ハウスコムブランドの強化や営業担当者の接客レベルの向上、不動産情報ポータルサイトや自社ホームページの情報量の増加等により、お客様からのお問い合わせの拡大につなげて参ります。
平成30年3月期を初年度とする中期経営計画(3か年計画)では、平成32年3月期(第22期)に直営店187店舗を展開する計画を立てております。当社は、人口減少社会においても当面は世帯数の増加が見込まれている三大都市圏(首都圏、中部圏、関西圏)及び九州圏を中心に店舗展開することを出店方針としており、着実に利益を確保しつつ出店を進めることで187店舗体制の実現を目指して参ります。