四半期報告書-第18期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府や日銀の各種政策の効果もあり、景気は全体としては緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、株式市場の動向や国際金融情勢、地政学的リスク等、わが国経済に影響を与え得る不確実性はあるものの、全体としては緩やかな回復が続いております。
当業界におきましては、居住用賃貸物件の成約状況は全体としてはほぼ従来の水準を維持した動きとなっておりますが、地域によるバラつきもあり、出店戦略の巧拙や個々の店舗の競争力が業績を左右し得る事業環境となってきております。
このような環境下で競争に打ち勝つためには、様々なお客様の嗜好に対応できる豊富な物件の品揃え(商品力)や集客の中心となるインターネットの効率的な活用(集客力)、そして最終的に店舗での接客によりお客様満足度の向上に繋げること(営業力)など、賃貸仲介事業者としての総合力がより重要となってきております。そして、これらの総合力を備えるとともに、スケールメリットを享受するための事業規模の確保や成長が見込める分野に集中的に経営資源をつぎ込む市場の選択が、会社の成長力と収益力の拡大に大きな影響を与える状況となっております。
このような市場環境に対する認識から、当社が平成27年4月に発表した中期経営計画(平成28年3月期から平成30年3月期までの3か年計画)においては、今後の成長が見込めるエリアでの市場の取り込みを重視した「新規出店による規模の拡大」を事業戦略の柱の一つとして掲げ、3年間で28店舗の新規出店を計画するなど、一層の事業規模の拡大を目指しております。その初年度となる当事業年度は通期で10～12店舗の出店を計画しており、当第2四半期累計期間において4店舗を出店したことで四半期末店舗数は146店舗となりました。今後も計画達成に向けて開店準備を進め、順次店舗をオープンして参ります。
足元の業績は、前事業年度の繁忙期(1月～3月)の好調さを維持して4月に大きく仲介件数が伸びたことを中心に仲介手数料収入や周辺商品の取次料収入などが増加いたしました。また、5月から一部の原状回復工事・リフォーム工事を内製化したことも営業収益の増加に寄与いたしました。一方、費用面では、店舗数の増加に伴う人件費総額の上昇や工事の内製化に伴う費用計上などの増加要因はあったものの、一部店舗の出店時期の繰り延べ等の影響により営業費用の増加は抑制されました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の業績は、営業収益42億48百万円(前年同四半期比7.8%増)となり、営業利益1億90百万円(前年同四半期比61.8%増)、経常利益1億94百万円(前年同四半期比59.0%増)、四半期純利益1億8百万円(前年同四半期比71.8%増)となりました。
当第2四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	営業収益(千円)	比 率(%)	前年同四半期比(%)
不動産賃貸仲介事業	2,128,289	50.1	106.3
仲介関連サービス事業	1,362,998	32.1	107.7
その他の事業	757,159	17.8	112.5
合 計	4,248,448	100.0	107.8

なお、当社の営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である1月から3月に賃貸仲介件数が増加することから、業績は毎年1月から3月の割合が大きくなる傾向があります。
また、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、58億89百万円(前事業年度末は68億円)となり、前事業年度末と比べ9億11百万円減少しました。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、40億30百万円(前事業年度末は50億23百万円)となり、前事業年度末と比べ9億92百万円減少しました。これは現金及び預金が8億53百万円減少したこと、国債の償還等により有価証券が35百万円減少したこと、並びに各種紹介手数料に伴う営業未収入金が34百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、18億58百万円(前事業年度末は17億77百万円)となり、前事業年度末と比べ80百万円増加しました。これは差入保証金等の投資その他の資産が66百万円増加したこと、建物附属設備等の有形固定資産が21百万円増加したこと、並びにソフトウエア等の無形固定資産が7百万円減少したことが主たる要因であります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、14億77百万円(前事業年度末は24億13百万円)となり、前事業年度末と比べ9億35百万円減少しました。これは税金の支払を行ったことにより未払法人税等が3億13百万円減少・未払消費税等が1億59百万円減少したこと、お客様からの預り金が1億70百万円減少したこと、並びに賞与の支給を行ったことにより賞与引当金が1億35百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、5億65百万円(前事業年度末は5億65百万円)となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、38億46百万円(前事業年度末は38億21百万円)となり、前事業年度末と比べ24百万円増加しました。これは四半期純利益を1億8百万円計上したこと、並びに剰余金の配当を81百万円行ったことが主たる要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、34億19百万円(前事業年度末は42億72百万円)となり、前事業年度末に比べ8億53百万円減少しました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、6億32百万円(前年同四半期累計期間は4億1百万円の使用)となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益1億88百万円、非資金取引である減価償却費53百万円、並びに営業債権の減少額34百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額3億27百万円、預り金の減少額1億70百万円、並びに賞与引当金の減少額1億35百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億25百万円(前年同四半期累計期間は90百万円の使用)となりました。主な増加要因は、差入保証金の回収による収入6百万円であります。主な減少要因は、出店等に伴う有形固定資産の取得による支出46百万円、営業保証金の預入による支出35百万円、並びに無形固定資産の取得による支出29百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、95百万円(前年同四半期累計期間は81百万円の使用)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額81百万円、自己株式の取得による支出10百万円、並びにリース債務の返済による支出3百万円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因としては、収益の季節的変動性が挙げられます。当社の属する不動産賃貸業界では、日本の慣習である年度末や年度初めでの新卒社員の入社や人事異動、あるいは学生の進学等に伴う転居により1月から3月に賃貸仲介需要が集中する傾向があります。そのため、当社においても、第4四半期のみが他の四半期と比較して極端に営業収益が大きくなるという状況が例年の傾向として生じております。
不動産賃貸業界の現状と今後の見通しについては、短期的には世帯数の増加が見込まれており、業績の追い風となる一方で、中・長期的には少子高齢化による人口や世帯数の減少が確実なものとなっております。
このような状況下で今後も成長を維持していくために、当社は仲介専業の不動産会社としての強みを生かして、大手管理会社物件や家主様からの直接受託物件など幅広いルートから多種多様な物件を仕入れることで、部屋探しをされるお客様にとって魅力ある仲介サービスを提供するとともに、積極的な客付けを行うことで管理会社や地場の不動産会社とも関係強化を行っていく所存です。
また、ハウスコムブランドの強化や営業担当者の接客レベルの向上、不動産情報ポータルサイトや自社ホームページの情報量の増加等により、お客様からの問い合わせの拡大につなげて参ります。
平成28年3月期を初年度とする中期経営計画(3か年計画)では、平成30年3月期に直営店165店舗を展開する計画を立てております。当社は、人口減少社会においても当面は世帯数の増加が見込まれている三大都市圏(首都圏、中部圏、関西圏)を中心に店舗展開することを出店方針としており、着実に利益を確保しつつ出店を進めることで165店舗体制の実現を目指して参ります。