四半期報告書-第17期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の個人消費の回復が遅れていることに加え、急激な円安による輸入価格の上昇や新興国を中心とした海外景気の下振れリスクなど、景気の先行きに留意が必要ではあるものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策等を背景に円安・株高の傾向が続いており、企業業績や雇用情勢に改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調が続いております。
当業界におきましては、貸家住宅の新設着工戸数の減少が続く一方で、景気の回復基調が続いていることにより賃貸仲介の需要は維持されており、堅調な動きが継続しております。また、部屋探しにおけるインターネットの利用は増加傾向が続いており、不動産情報ポータルサイトへの情報掲載の仕方で優位性を確保することや問い合わせを来店・成約に結びつける営業力の有無が、会社の競争力を大きく左右する環境となっております。
このような環境の下、当社は拡大する需要を取り込むために積極的に新規出店を進め、当第2四半期末までに8店舗を出店いたしました。第4四半期中にさらに3店舗の出店も計画しており、新規出店による今後の収益拡大の基盤作りを着実に進めております。また、来期からは従業員のモチベーション向上と処遇の適正化を主な目的とした新人事制度の導入を計画しており、収益拡大とともに適正な利益水準の維持に向けた取り組みを進めております。足元の業績では、不動産情報ポータルサイトへの掲載件数を増やすとともに情報の質を向上させたことが仲介件数の増加に結びつき仲介手数料収入が増加した他、営業ノウハウの蓄積により周辺商品の販売が伸びたこと、掲載件数の増加に伴い物件データの作成料収入が増加したことなどが収益の拡大に結びついております。一方、費用面においては、投資効率を考慮して広告宣伝や販売促進活動の運用を見直すなど、経費の増加抑制にも取り組んで参りました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の業績は、営業収益58億20百万円(前年同四半期比7.1%増)となり、営業利益68百万円(前年同四半期は営業損失3億2百万円)、経常利益75百万円(前年同四半期は経常損失2億50百万円)、四半期純利益26百万円(前年同四半期は四半期純損失1億79百万円)となりました。
当第3四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	営業収益(千円)	比 率(%)	前年同四半期比(%)
不動産賃貸仲介事業	2,942,542	50.6	103.7
仲介関連サービス事業	1,841,314	31.6	104.3
その他の事業	1,036,576	17.8	124.5
合 計	5,820,433	100.0	107.1

なお、当社の営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である1月から3月に賃貸仲介件数が増加することから、業績は毎年1月から3月の割合が大きくなる傾向があります。
また、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、53億20百万円(前事業年度末は60億93百万円)となり、前事業年度末と比べ7億73百万円減少しました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、34億64百万円(前事業年度末は42億25百万円)となり、前事業年度末と比べ7億61百万円減少しました。これは現金及び預金が7億26百万円減少したこと、並びに各種紹介手数料に伴う営業未収入金が73百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、18億55百万円(前事業年度末は18億67百万円)となり、前事業年度末と比べ12百万円減少しました。これは投資有価証券等の投資その他の資産が31百万円減少したこと、ソフトウエア等の無形固定資産が10百万円減少したこと、並びに建物附属設備等の有形固定資産が30百万円増加したことが主たる要因であります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、13億85百万円(前事業年度末は20億30百万円)となり、前事業年度末と比べ6億44百万円減少しました。これは税金の支払を行ったことにより未払法人税等が3億27百万円減少したこと、賞与の支給を行ったことにより賞与引当金が3億3百万円減少したこと、並びにお客様からの預り金が1億42百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、5億62百万円(前事業年度末は5億64百万円)となり、前事業年度末と比べ2百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、33億71百万円(前事業年度末は34億97百万円)となり、前事業年度末と比べ1億26百万円減少しました。これは四半期純利益26百万円を計上したこと、剰余金の配当を1億36百万円行ったこと、並びに自己株式を16百万円取得したことが主たる要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因としては、収益の季節的変動性が挙げられます。当社の属する不動産賃貸業界では、日本の慣習である年度末や年度初めでの新卒社員の入社や人事異動、あるいは学生の進学等に伴う転居により1月から3月に賃貸仲介需要が集中する傾向があります。そのため、当社においても、第4四半期のみが他の四半期と比較して極端に営業収益が大きくなるという状況が例年の傾向として生じております。
不動産賃貸業界の現状と今後の見通しについては、短期的にはライフスタイルの変化に伴う世帯規模縮小による世帯数の増加が見込まれており、これらが業績の追い風となる一方で、中・長期的には少子高齢化による人口や世帯数の減少が確実なものとなっております。
このような状況下で今後も成長を維持していくために、当社は仲介専業の不動産会社としての強みを生かして、大手管理会社物件や家主様からの直接受託物件など幅広いルートから多種多様な物件を仕入れることで、お部屋探しをされるお客様にとって魅力ある仲介サービスを提供するとともに、積極的な客付けを行うことで管理会社や地場の不動産会社とも関係強化を行っていく所存です。
また、ハウスコムブランドの強化や営業担当者の接客レベルの向上、不動産情報ポータルサイトや自社ホームページの情報量の増加等により、お客様からの問い合わせの拡大につなげて参ります。
平成26年3月期を初年度とする中期経営計画(3ヵ年計画)では、平成27年度(第18期)に直営店150店舗を展開する計画を立てております。当社は、人口減少社会においても当面は世帯数の増加が見込まれている三大都市圏(首都圏、中部圏、関西圏)を中心に店舗展開することを出店方針としており、着実に利益を確保しつつ出店を進めることで150店舗体制の実現を目指して参ります。