四半期報告書-第18期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に円安・株高の傾向が続いており、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調が続いております。
当業界におきましては、昨年7月以降前年同月比での減少が続いていた貸家住宅の新設着工戸数が本年3月以降は増加を示す月も見られるなど回復の兆しが生じ始めており、また、居住用賃貸物件の成約状況は全体としては若干の減少ではあるものの地域によるバラつきもあり、今後の景気回復や当面予測される世帯数の増加を背景に賃貸住宅の需要も拡大していくことが期待されます。
このような環境下で競争に打ち勝つためには、様々な顧客の嗜好に対応できる豊富な物件の品揃え(商品力)や集客の中心となるインターネットの効率的な活用(集客力)、そして最終的に店舗での接客により顧客満足度の向上に繋げること(営業力)など、賃貸仲介事業者としての総合力がより重要となってきております。そして、これらの総合力を備えるとともに、スケールメリットを享受するための事業規模の確保や成長が見込める分野に集中的に経営資源をつぎ込む市場の選択が、会社の成長力と収益力の拡大に大きな影響を与える状況となっております。
このような市場環境に対する認識から、当社が平成27年4月に発表した中期経営計画(平成28年3月期から平成30年3月期までの3か年計画)においては、今後の成長が見込めるエリアでの市場の取り込みを重視した「新規出店による規模の拡大」を事業戦略の柱の一つとして掲げ、3年間で28店舗の新規出店を計画するなど、一層の事業規模の拡大を目指しております。その初年度となる当事業年度は通期で10店舗の出店を計画しており、当第1四半期累計期間において2店舗を出店したことで四半期末店舗数は145店舗となりました。今後も計画達成に向けて開店準備を進め、順次店舗をオープンして参ります。
足元の業績は、前事業年度の繁忙期(1月～3月)の好調さを維持して4月に大きく仲介件数が伸びたことを中心に仲介手数料収入や周辺商品の取次料収入などが増加いたしました。また、5月から一部の原状回復工事・リフォーム工事を内製化したことも営業収益の増加に寄与いたしました。一方、費用面では、店舗数の増加や人件費総額の上昇、一部工事の内製化に伴う費用の増加などが要因となり営業費用が増加いたしました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益21億37百万円(前年同四半期比8.0%増)となり、営業利益1億1百万円(前年同四半期比207.8%増)、経常利益1億2百万円(前年同四半期比206.3%増)、四半期純利益58百万円(前年同四半期比371.2%増)となりました。
当第1四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	営業収益(千円)	比 率(%)	前年同四半期比(%)
不動産賃貸仲介事業	1,080,566	50.5	109.0
仲介関連サービス事業	685,406	32.1	103.3
その他の事業	371,689	17.4	114.8
合 計	2,137,663	100.0	108.0

なお、当社の営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である1月から3月に賃貸仲介件数が増加することから、業績は毎年1月から3月の割合が大きくなる傾向があります。
また、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、58億18百万円(前事業年度末は68億円)となり、前事業年度末と比べ9億82百万円減少しました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、39億89百万円(前事業年度末は50億23百万円)となり、前事業年度末と比べ10億33百万円減少しました。これは現金及び預金が9億26百万円減少したこと、並びに各種紹介手数料に伴う営業未収入金が52百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、18億28百万円(前事業年度末は17億77百万円)となり、前事業年度末と比べ51百万円増加しました。これは差入保証金等の投資その他の資産が47百万円増加したこと、建物附属設備等の有形固定資産が8百万円増加したこと、並びにソフトウエア等の無形固定資産が4百万円減少したことが主たる要因であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、14億46百万円(前事業年度末は24億13百万円)となり、前事業年度末と比べ9億67百万円減少しました。これは税金の支払を行ったことにより未払法人税等が3億28百万円減少したこと、賞与の支給を行ったことにより賞与引当金が2億93百万円減少したこと、並びにお客様からの預り金が1億31百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、5億66百万円(前事業年度末は5億65百万円)となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、38億5百万円(前事業年度末は38億21百万円)となり、前事業年度末と比べ15百万円減少しました。これは剰余金の配当を81百万円行ったこと、四半期純利益58百万円を計上したこと、並びに新株予約権を7百万円計上したことが要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因としては、収益の季節的変動性が挙げられます。当社の属する不動産賃貸業界では、日本の慣習である年度末や年度初めでの新卒社員の入社や人事異動、あるいは学生の進学等に伴う転居により1月から3月に賃貸仲介需要が集中する傾向があります。そのため、当社においても、第4四半期のみが他の四半期と比較して極端に営業収益が大きくなるという状況が例年の傾向として生じております。
不動産賃貸業界の現状と今後の見通しについては、短期的にはライフスタイルの変化に伴う世帯規模縮小による世帯数の増加が見込まれており、これらが業績の追い風となる一方で、中・長期的には少子高齢化による人口や世帯数の減少が確実なものとなっております。
このような状況下で今後も成長を維持していくために、当社は仲介専業の不動産会社としての強みを生かして、大手管理会社物件や家主様からの直接受託物件など幅広いルートから多種多様な物件を仕入れることで、部屋探しをされるお客様にとって魅力ある仲介サービスを提供するとともに、積極的な客付けを行うことで管理会社や地場の不動産会社とも関係強化を行っていく所存です。
また、ハウスコムブランドの強化や営業担当者の接客レベルの向上、不動産情報ポータルサイトや自社ホームページの情報量の増加等により、お客様からの問い合わせの拡大につなげて参ります。
平成28年3月期を初年度とする中期経営計画(3か年計画)では、平成30年3月期に直営店165店舗を展開する計画を立てております。当社は、人口減少社会においても当面は世帯数の増加が見込まれている三大都市圏(首都圏、中部圏、関西圏)を中心に店舗展開することを出店方針としており、着実に利益を確保しつつ出店を進めることで165店舗体制の実現を目指して参ります。