四半期報告書-第17期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が長引いており、企業活動や個人消費で一部に弱さが見られるものの、雇用や所得環境の改善もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、金融情勢や地政学的なリスク等、わが国経済に影響を与え得る不確実性はあるものの、全体としては緩やかな回復が続いております。
当業界におきましては、相続税対策により拡大が続いていた貸家住宅の新設着工戸数が7月に17ヶ月ぶりの前年同月比割れとなるなど、賃貸物件の供給面では転換点を迎えておりますが、景気の回復基調が続いていることに伴い賃貸仲介の需要は維持されており、堅調な動きは継続しております。また、ポータルサイトへの賃貸物件情報の掲載件数が増加しており、掲載ノウハウの巧拙によって業績に差がつきやすくなるなど、業界内の競争は激しさを増しております。
このような環境の下、拡大する需要を取り込むために積極的に新規出店を進めており、当第2四半期累計期間において期初に計画していた8店舗の出店を完了し、さらに下期において1～2店舗を追加することを計画しております。また、4月には組織変更を行い、新たに営業企画の専任部署や新規事業の担当部署を発足させるなど、収益拡大の基礎作りのための様々な施策に取り組んで参りました。足元の業績では、物件情報の掲載件数の拡大と情報の質を向上させたことでお客様からのお問い合わせが増加した他、営業ノウハウの蓄積により周辺商品の販売が伸びたこと、掲載件数の増加に伴う物件データの作成料収入が増加したことなどが収益の拡大に結びついております。一方、費用面においては、投資効率を考慮して広告宣伝や販売促進活動の運用を見直すなど、経費の増加抑制にも取り組んで参りました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の業績は、営業収益39億41百万円(前年同四半期比6.8%増)となり、営業利益1億17百万円(前年同四半期は営業損失1億44百万円)、経常利益1億22百万円(前年同四半期は経常損失97百万円)、四半期純利益63百万円(前年同四半期は四半期純損失76百万円)となりました。
当第2四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	営業収益(千円)	比 率(%)	前年同四半期比(%)
不動産賃貸仲介事業	2,002,851	50.8	104.3
仲介関連サービス事業	1,265,410	32.1	105.8
その他の事業	672,897	17.1	117.1
合 計	3,941,159	100.0	106.8

なお、当社の営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である1月から3月に賃貸仲介件数が増加することから、業績は毎年1月から3月の割合が大きくなる傾向があります。
また、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、54億69百万円(前事業年度末は60億93百万円)となり、前事業年度末と比べ6億23百万円減少しました。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、36億12百万円(前事業年度末は42億25百万円)となり、前事業年度末と比べ6億12百万円減少しました。これは現金及び預金が5億72百万円減少したこと、並びに各種紹介手数料に伴う営業未収入金が70百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、18億56百万円(前事業年度末は18億67百万円)となり、前事業年度末と比べ11百万円減少しました。これは投資有価証券等の投資その他の資産が33百万円減少したこと、ソフトウエア等の無形固定資産が5百万円減少したこと、並びに建物附属設備等の有形固定資産が28百万円増加したことが主たる要因であります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、14億15百万円(前事業年度末は20億30百万円)となり、前事業年度末と比べ6億15百万円減少しました。これは税金の支払を行ったことにより未払法人税等が3億16百万円減少したこと、お客様からの預り金が1億48百万円減少したこと、並びに賞与の支給を行ったことにより賞与引当金が1億23百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、5億69百万円(前事業年度末は5億64百万円)となり、前事業年度末と比べ4百万円増加しました。これは退職給付引当金が8百万円増加したことが主たる要因であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、34億84百万円(前事業年度末は34億97百万円)となり、前事業年度末と比べ12百万円減少しました。これは四半期純利益を63百万円計上したこと、並びに剰余金の配当を74百万円行ったことが主たる要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、30億27百万円(前事業年度末は35億99百万円)となり、前事業年度末に比べ5億72百万円減少しました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4億1百万円(前年同四半期累計期間は6億38百万円の使用)となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益1億22百万円、非資金取引である減価償却費67百万円、並びに営業債権の減少額70百万円であります。主な減少要因は、賞与引当金の減少額1億23百万円、預り金の減少額1億48百万円、並びに法人税等の支払額3億42百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、90百万円(前年同四半期累計期間は57百万円の使用)となりました。主な増加要因は、差入保証金の回収による収入28百万円であります。主な減少要因は、出店等に伴う有形固定資産の取得による支出48百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円、並びに営業保証金の預入による支出30百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、81百万円(前年同四半期累計期間は43百万円の使用)となりました。主な減少要因は、リース債務の返済による支出3百万円、並びに配当金の支払額75百万円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因としては、収益の季節的変動性が挙げられます。当社の属する不動産賃貸業界では、日本の慣習である年度末や年度初めでの新卒社員の入社や人事異動、あるいは学生の進学等に伴う転居により1月から3月に賃貸仲介需要が集中する傾向があります。そのため、当社においても、第4四半期のみが他の四半期と比較して極端に営業収益が大きくなるという状況が例年の傾向として生じております。
不動産賃貸業界の現状と今後の見通しについては、賃貸住宅の新規供給の拡大が続いているとともに、短期的にはライフスタイルの変化に伴う世帯規模縮小による世帯数の増加が見込まれており、これらが業績の追い風となる一方で、中・長期的には少子高齢化による人口や世帯数の減少が確実なものとなっております。
このような状況下で今後も成長を維持していくために、当社は仲介専業の不動産会社としての強みを生かして、大手管理会社物件や家主様からの直接受託物件など幅広いルートから多種多様な物件を仕入れることで、お部屋探しをされるお客様にとって魅力ある仲介サービスを提供するとともに、積極的な客付けを行うことで管理会社や地場の不動産会社とも関係強化を行っていく所存です。
また、ハウスコムブランドの強化や営業担当者の接客レベルの向上、ポータルサイトや自社ホームページの情報量の増加等により、お客様からの問い合わせの拡大につなげて参ります。
平成26年3月期を初年度とする中期経営計画(3ヵ年計画)では、平成27年度(第18期)に直営店150店舗を展開する計画を立てております。当社は、人口減少社会においても当面は世帯数の増加が見込まれている三大都市圏(首都圏、中部圏、関西圏)を中心に店舗展開することを出店方針としており、着実に利益を確保しつつ出店を進めることで150店舗体制の実現を目指して参ります。