四半期報告書-第17期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減は見られるものの、雇用・所得環境の改善により個人消費は底堅く推移しており、好調な企業業績にも支えられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては金融情勢や地政学的なリスク等、わが国経済に影響を与え得る不確実性はあるものの、全体としては緩やかな回復が続いております。
当業界におきましては、5月において貸家住宅の新設着工戸数が15ヵ月連続で前年同月を上回るなど、堅調な動きが続いております。その一方で、ポータルサイトへの賃貸物件情報の掲載を中心とした業界内の競争は激しさを増しており、物件情報の掲載ノウハウや来店者への接客・提案の巧拙によって業績に差がつきやすい環境になっております。
このような環境の下、拡大する需要を取り込むために積極的に新規出店を進めることとし、年間出店数を期初計画では8店舗と計画しておりましたが、市場性や事業計画の進捗状況等を勘案して出店数を1～2店舗の範囲で拡大することといたしました。6月には3店舗を同時にオープンしており、今後も開店準備が整い次第順次店舗をオープンして参ります。また、営業力強化のために4月には組織変更を行い、新たに営業企画の専任部署や新規事業の担当部署を発足させるなど、収益拡大の基盤づくりのための様々な施策に取り組んで参りました。費用面においては、投資効率を考慮して広告や販売促進活動の運用を見直すなど、経費の増加抑制にも取り組んで参りました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益19億79百万円(前年同四半期比6.7%増)となり、営業利益32百万円(前年同四半期は営業損失1億28百万円)、経常利益33百万円(前年同四半期は経常損失82百万円)、四半期純利益12百万円(前年同四半期は四半期純損失58百万円)となりました。
当第1四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	営業収益(千円)	比 率(%)	前年同四半期比(%)
不動産賃貸仲介事業	991,696	50.1	103.4
仲介関連サービス事業	663,791	33.5	108.7
その他の事業	323,664	16.4	113.6
合 計	1,979,152	100.0	106.7

なお、当社の営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である1月から3月に賃貸仲介件数が増加することから、業績は毎年1月から3月の割合が大きくなる傾向があります。
また、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、53億70百万円(前事業年度末は60億93百万円)となり、前事業年度末と比べ7億22百万円減少しました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、35億20百万円(前事業年度末は42億25百万円)となり、前事業年度末と比べ7億5百万円減少しました。これは現金及び預金が6億34百万円減少したこと、並びに各種紹介手数料に伴う営業未収入金が1億13百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、18億49百万円(前事業年度末は18億67百万円)となり、前事業年度末と比べ17百万円減少しました。これは投資有価証券等の投資その他の資産が16百万円減少したこと、ソフトウエア等の無形固定資産が11百万円減少したこと、並びに建物附属設備等の有形固定資産が10百万円増加したことが主たる要因であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、13億60百万円(前事業年度末は20億30百万円)となり、前事業年度末と比べ6億70百万円減少しました。これは税金の支払を行ったことにより未払法人税等が3億27百万円減少したこと、賞与の支給を行ったこと等により賞与引当金が2億67百万円減少したこと、並びにお客様からの預り金が1億28百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、5億74百万円(前事業年度末は5億64百万円)となり、前事業年度末と比べ9百万円増加しました。これは退職給付引当金が11百万円増加したことが主たる要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、34億35百万円(前事業年度末は34億97百万円)となり、前事業年度末と比べ62百万円減少しました。これは剰余金の配当を74百万円行ったこと、四半期純利益12百万円を計上したこと、並びに新株予約権を8百万円計上したことが主たる要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因としては、収益の季節的変動性が挙げられます。当社の属する不動産賃貸業界では、日本の慣習である年度末や年度初めでの新卒社員の入社や人事異動、あるいは学生の進学等に伴う転居により1月から3月に賃貸仲介需要が集中する傾向があります。そのため、当社においても、第4四半期のみが他の四半期と比較して極端に営業収益が大きくなるという状況が例年の傾向として生じております。
不動産賃貸業界の現状と今後の見通しについては、賃貸住宅の新規供給の拡大が続いているとともに、短期的にはライフスタイルの変化に伴う世帯規模縮小による世帯数の増加が見込まれており、これらが業績の追い風となる一方で、中・長期的には少子高齢化による人口や世帯数の減少が確実なものとなっております。
このような状況下で今後も成長を維持していくために、当社は仲介専業の不動産会社としての強みを生かして、大手管理会社物件や家主様からの直接受託物件など幅広いルートから多種多様な物件を仕入れることで、お部屋探しをされるお客様にとって魅力ある仲介サービスを提供するとともに、積極的な客付けを行うことで管理会社や地場の不動産会社とも関係強化を行っていく所存です。
また、ハウスコムブランドの強化や営業担当者の接客レベルの向上、ポータルサイトや自社ホームページの情報量の増加等により、お客様からの問い合わせの拡大につなげて参ります。
平成26年3月期を初年度とする中期経営計画(3ヵ年計画)では、平成27年度(第18期)に直営店150店舗を展開する計画を立てております。当社は、人口減少社会においても当面は世帯数の増加が見込まれている三大都市圏(首都圏、中部圏、関西圏)を中心に店舗展開することを出店方針としており、着実に利益を確保しつつ出店を進めることで150店舗体制の実現を目指して参ります。