退職給付引当金
個別
- 2014年3月31日
- 5億2513万
- 2015年3月31日 +1.63%
- 5億3368万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- ・退職給付引当金2015/06/23 15:00
退職給付引当金は、533,687千円であり、その内容については、「1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (退職給付関係) 」に記載しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/23 15:00
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が8,784千円増加し、繰越利益剰余金が8,784千円減少しております。また、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。 - #3 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (5年) による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (5年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2015/06/23 15:00 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2015/06/23 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産 (固定) 退職給付引当金 187,152 172,594 一括償却資産 1,321 1,777
- #5 退職給付関係、財務諸表(連結)
- (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表2015/06/23 15:00