固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～18年
構築物 9～20年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/22 15:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/22 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、67億23百万円(前事業年度末は58億21百万円)となり、前事業年度末と比べ9億1百万円増加しました。これは現金及び預金が8億45百万円増加したことが主たる要因であります。なお、当社の業種形態から現金取引が主たる取引のため、流動資産の構成は、現金及び預金が87.6%占めております。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、21億72百万円(前事業年度末は20億69百万円)となり、前事業年度末と比べ1億3百万円増加しました。これは営業保証金等の投資その他の資産が97百万円増加したこと、ソフトウエア等の無形固定資産が14百万円増加したこと、並びに減価償却費及び減損損失計上等により有形固定資産が8百万円減少したことが主たる要因であります。

2018/06/22 15:00