固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～18年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2019/06/21 15:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/21 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/21 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は、6,919百万円(前事業年度末は6,467百万円)となり、前事業年度末と比べ451百万円増加しました。これは現金及び預金が428百万円増加したことが主たる要因であります。なお、当社の業種形態から現金取引が主たる取引のため、流動資産の構成は、現金及び預金が91.4%占めております。
(固定資産)
固定資産の残高は、2,488百万円(前事業年度末は2,428百万円)となり、前事業年度末と比べ60百万円増加しました。これは営業保証金等の投資その他の資産が66百万円増加したこと、店舗開設等により有形固定資産が26百万円増加したこと、並びにソフトウエア等の無形固定資産が33百万円減少したことが主たる要因であります。

2019/06/21 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法に基づく原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

2019/06/21 15:00