#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

2021/11/11 15:00
#2 事業等のリスク: 今後につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会経済的な影響は、ワクチン接種の普及により収束方向に向かうことが予想されています。その収束に伴う社会経済の回復プロセスにおいては、これまで大都市部において雇用が損なわれていた飲食業・宿泊業等の業界への従業者の回帰や一時的に抑制・先送りされていた引っ越し・転居需要の顕在化等により、経済活動の活性化にあわせて転居需要の水準が回復・成長することが期待されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の新たな感染拡大の波が発生し、社会活動の大掛かりな抑制を伴う政策の導入や社会風潮が興隆することが可能性として考えられます。また、地域・時期による転居需要の動向について、これまでよりもボラティリティが高くなる可能性もあります。それらの影響の程度が大きい場合には、当社グループの行う賃貸仲介の件数が減少して営業収益及び利益の不足や低下をもたらし、業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、地域別の需要動向に合わせた施策の実施・コストコントロールをより繊細に行うことに努めるとともに、いわゆるニューノーマルへの対応を重視した運営に取り組むことといたします。ニューノーマルへの対応においては、対面サービスからオンライン上でのサービスに利用志向がシフトしている状況を踏まえ、かねてより導入済みのオンライン接客(スマートフォンやパソコン経由で来店時同様に部屋探しをサポート)、オンライン内見(物件見学のオンライン対応)、IT重説(重要事項説明をオンライン上で行うこと)、更新契約の電子化等、「不動産テック」と呼ばれるIT技術の利用度を高めて部屋探しのお客様のニーズに的確に応えることで、成約獲得の機会損失を軽減できるものと認識しております。
2021/11/11 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が22,122千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は63,566千円増加しています。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2021/11/11 15:00
#4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 2 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
当社グループの営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である第4四半期に賃貸仲介件数が増加することから、業績は季節的に変動し、営業収益・利益ともに上期より下期、特に第4四半期の割合が大きくなる傾向があります。
2021/11/11 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの事業運営を進めてきた結果として、当第2四半期連結累計期間の当社グループ経営成績は、営業収益6,637百万円(前年同期比17.0%増、前年同期は営業収益5,672百万円)、営業損失165百万円(前年同期は営業損失130百万円)、経常損失155百万円(前年同期は経常損失110百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失119百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円)となりました。
なお、「第4 経理の状況・注記事項(会社方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載の通り、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が22,122千円減少しています。減少した営業収益は不動産関連事業に帰属するものです。
セグメント毎の業績は、次の通りです。また、セグメント区分による各事業の内容・連結決算への反映期間は(注1)(注2)に記載しております。
2021/11/11 15:00