繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 6億1922万
- 2022年3月31日 +0.91%
- 6億2483万
個別
- 2021年3月31日
- 5億3364万
- 2022年3月31日 +2.84%
- 5億4881万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/17 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 一括償却資産 911千円 1,023千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/17 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.前連結会計年度については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 一括償却資産 1,248千円 1,350千円 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/06/17 15:00
新型コロナウイルス感染症による影響は、有価証券報告書提出日現在におきましても継続しており、当社の営業活動に影響を及ぼしております。当社では、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の会計上の見積りについて財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施していますが、新型コロナウイルス感染症による影響は、ワクチン接種の普及拡大を経て緩やかに回復し、翌事業年度末までに収束するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/06/17 15:00
新型コロナウイルス感染症による影響は、有価証券報告書提出日現在におきましても継続しており、当社グループの営業活動に影響を及ぼしております。当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の会計上の見積りについて連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施していますが、新型コロナウイルス感染症による影響は、ワクチン接種の普及拡大を経て緩やかに回復し、翌連結会計年度末までに収束するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。