- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/17 15:00- #2 事業等のリスク
不動産業界は公正取引委員会の認定を受け、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を設定しております。当社グループはこれらの規約を遵守し業務を遂行するように努めておりますが、万一、不測の事態によって規約に違反する行為が行われた場合、何らかの制約を課されたりお客様からの信頼性が低下することにより、業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、法規制等の遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、遵守状況を確認するための社内チェック体制の構築・運用に取り組んでおります。
④ M&Aにおけるのれんの減損リスク等の影響
当社グループでは、企業買収の際に生じたのれんを計上しております。これらの資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/17 15:00- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
2021年3月1日に株式を全部取得したことによる株式会社宅都との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末ののれんの金額762,768千円は、80,526千円減少し682,242千円となりました。のれんの減少は、主として無形固定資産の顧客関連資産が121,238千円、繰延税金負債が40,712千円増加したことによるものであります。
2022/06/17 15:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、8～15年間の定額法により償却しております。2022/06/17 15:00 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 取得関連費用等 | 2.56% | -% |
| のれん等の償却額 | 0.80% | 3.97% |
| 税務上の収益認識差額 | -% | 3.30% |
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、8～15年間の定額法により償却しております。
2022/06/17 15:00- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(企業結合取引により計上したのれん及び無形固定資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/17 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
