前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都(1店舗) | (A) | 店舗 | 建物附属設備・構築物・工具、器具及び備品 | 3,005千円 |
| 神奈川県(1店舗) | 店舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品 | 4,880 |
| 愛知県(2店舗) | 店舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品 | 3,849 |
| 埼玉県(2店舗) | 店舗 | 建物附属設備 | 3,633 |
| 千葉県(1店舗) | 店舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品 | 184 |
| 岐阜県(2店舗) | 店舗 | 建物附属設備・構築物・工具、器具及び備品 | 7,359 |
| 大阪府(12店舗) | 店舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品・長期前払費用 | 15,455 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗(A)を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。一方で、当連結会計年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌連結会計年度に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗(B)について該当はありません。
種類別の内訳は、次のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
