有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (5年) による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (5年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
・退職金規程の変更
当社は、平成25年4月1日に退職金規程の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しました。これに伴い、退職給付債務が111,555千円減少いたしました。この退職給付債務の減少は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、5年にわたり定額法で償却しております。