有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 指標及び目標

マテリアリティ		短期～中期目標 (2023年度～2025年度)	長期目標
1.環境	事業活動による環境危機への対応	2025年度までに事業活動の温室効果ガス(スコープ1・2)を33.6%削減する(2017年度対比)。	2030年度までに事業活動の温室効果ガス(スコープ1・2)を55.0%削減する(2017年度対比)。
		2025年度までにエネルギー効率(売上高(億)/GJ)を135.0%にする(2017年度対比)。	2030年度までにエネルギー効率(売上高(億)/GJ)を200.0%にする(2017年度対比)。
		2025年度までに再生可能エネルギー利用店舗を100.0%にする(切替可能店舗に限る)。	2030年度までに再生可能エネルギー利用店舗を100.0%にする(切替可能店舗に限る)。
		2025年度まで毎年コピー用紙使用量を前年対比2.1%削減する。	2030年度までにコピー用紙使用量を10.0%削減する(2020年対比)。
2.社会	地域社会との共創	地域の皆様とのコミュニケーションを大切にし、地域課題の解決につながる貢献活動を推進する。	地域の皆様とのコミュニケーションを大切にし、地域課題の解決につながる貢献活動を推進する。
3.人材・組織	より活力をもって働くことができる企業風土の構築	2025年度目標 ・女性管理職比率:8.5%※	2030年度目標 ・女性管理職比率:10.0%※
		2025年度目標 ・障害者雇用率:3.1%	2030年度目標 ・障害者雇用率:3.1%
		2025年度目標 ・宅建士取得率:45.0%	2030年度目標 ・宅建士取得率:50.0%
4.企業統治	透明性の高い経営を行えるガバナンス体制の構築	適切な情報開示により透明性の確保実施。グループ間連携の強化を行いリスクマネージメントを共有しガバナンスの強化を実施する。	適切な情報開示により透明性の確保実施。グループ間連携の強化を行いリスクマネージメントを共有しガバナンスの強化を実施する。
5.土地・資産	資産の活用・維持・向上を支援	家主様の資産の最適化を実現する。	家主様の資産の最適化を実現する。
6.賃貸住宅	安全・充実した賃貸住宅の提供	全ての人に満足度の高いお部屋探しを提供する。	全ての人に満足度の高いお部屋探しを提供する。
7.暮らし生活	安心して暮らせる環境を提供	地域コミュニティーの創出を行い地域の活性化に貢献する。	地域コミュニティーの創出を行い地域の活性化に貢献する。

<人材における主な指標及び目標>

項目	2023年度実績	短期～中期目標 (2023年度～2025年度)	長期目標 (2030年度)
女性管理職比率	女性管理職比率:9.7%	2025年度目標 ・女性管理職比率:8.5%※	2030年度目標 ・女性管理職比率:10.0%※
障害者雇用率	障害者雇用率:3.3%	2025年度目標 ・障害者雇用率:3.1%	2030年度目標 ・障害者雇用率:3.1%
宅建士取得率	宅建士取得率:44.7%	2025年度目標 ・宅建士取得率:45.0%	2030年度目標 ・宅建士取得率:50.0%

※女性管理職比率の2025年度目標比率と2030年度目標比率は、それぞれ2021年度に策定したものを掲載しております。
<実績>

項目	2022年度	2023年度
温室効果ガス ※	2,647t-CO2	1,949t-CO2
エネルギー効率売上高 ※	0.00497売上(億)/GJ	0.00596売上(億)/GJ
再生可能エネルギー利用店舗	67店舗切替済み	64店舗切替済み
コピー用紙使用量 ※	49.95t	50.00t
女性管理職比率	9.2%	9.7%
障害者雇用率	3.6%	3.3%
宅建士取得率	43.8%	44.7%

※温室効果ガス・エネルギー効率売上高・コピー用紙使用量について、2022年度の報告対象期間は2021年4月1日から2022年3月31日であり、2023年度の報告対象期間は2022年4月1日から2023年3月31日であります。