四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(株式会社宅都の全株式取得について)
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社宅都の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社とすることについて決議いたしました。
(1)株式取得の目的
当社は、「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」ことをミッションとして、2020年3月期を開始年度とする中期経営計画では積極的な出店と競争力の強化・市場の取り込み、実現手段としての不動産テックの活用を重視した経営を行う方針を掲げております。株式会社宅都は、1998年2月に創業し、宅都グループの賃貸仲介事業の中核として、大阪市内中心部を中心に23店舗に出店しており、関西地域における高い知名度と存在感を有しております。
当社は大阪府内に4店舗の直営店舗を運営しておりますが、本株式取得を通して、株式会社宅都が有する大阪市内を中心とする事業基盤を譲り受けることによって、当社事業規模の拡大による経営の効率化と成長機会の獲得を目指すものです。
(2)株式取得の相手会社の名称
株式会社宅都ホールディングス
(3)買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
① 被取得企業の名称 株式会社宅都
② 事業の内容 不動産賃貸仲介事業、不動産賃貸事業、ホテル事業等
③ 資本金の額 50百万円
(注)株式会社宅都は不動産賃貸仲介事業の他、不動産売買・売買仲介事業、不動産賃貸事業及びホテル事業を営んでおりますが、本株式取得にあたっては、不動産賃貸仲介事業以外の事業を株式会社宅都ホールディングスのグループ会社に譲渡した後、当社が株式会社宅都の株式を取得するものです。
(4)株式取得の時期
2021年3月1日(予定)
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 200株
② 取得価額 1,000百万円(予定)
③ 取得後の持分比率 100%
(6)支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響は、四半期報告書提出日現在におきましても継続しており、当社グループの営業活動に影響を及ぼしております。当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の会計上の見積りについて四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施していますが、新型コロナウイルス感染症による影響は、2021年1月7日に発令された緊急事態宣言解除後、緩やかに回復し、翌連結会計年度末までに収束するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。