有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れによる方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である「受取手形及び営業未収入金」は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、債権の回収期日が到来してもなお未回収である場合には、現況を調査し関係部門と連絡を密にして回収確保の処理を図っております。
「投資有価証券」である株式は、「その他有価証券」に区分しています。発行体の信用リスク、為替変動リスクに晒されていますが、計上金額が僅少であるためリスクは軽微であります。
「営業保証金」は、宅地建物取引業法の規定による供託預け金等を、現金にて預け入れているものであり、リスクは軽微であります。
「差入保証金」は、店舗・駐車場・社宅の借入れの際に生じる敷金のうち返還される部分の金額を計上したものであり、信用リスクに晒されていますが、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。なお、店舗の借入れに伴う出店は、当社の出退店規程に基づき、現地調査の結果をもとに経営会議にて決定しております。また、駐車場・社宅の借入れは社内申請を基に決定しております。
営業債務である「営業未払金」は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。
「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」は、営業取引以外の取引により生じた債務であります。
「預り金」は、お客様からお預りした預り金であり、「従業員預り金」は、従業員から預った預り金であります。
なお、営業債務や営業以外の取引により生じた債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)営業保証金	968,100	924,456	△43,643
(2)差入保証金	662,255	632,400	△29,855
資産計	1,630,355	1,556,857	△73,498

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)「受取手形及び営業未収入金」「営業未払金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」並びに「従業員預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	69,957

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)営業保証金	977,800	912,751	△65,048
(2)差入保証金	654,780	611,221	△43,559
資産計	1,632,580	1,523,972	△108,608

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)「受取手形及び営業未収入金」「営業未払金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」並びに「従業員預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式	91,519

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,170,718	-	-	-
受取手形	470	-	-	-
営業未収入金	358,465	-	-	-
合計	4,529,653	-	-	-

営業保証金及び差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,545,218	-	-	-
受取手形	2,231	-	-	-
営業未収入金	483,896	-	-	-
合計	5,031,346	-	-	-

営業保証金及び差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1)営業保証金	-	912,751	-	912,751
(2)差入保証金	-	611,221	-	611,221
資産計	-	1,523,972	-	1,523,972

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)営業保証金、及び(2)差入保証金
これらの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。