有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	540,716	568,918
勤務費用	60,299	64,493
利息費用	―	―
数理計算上の差異の発生額	9,373	7,641
退職給付の支払額	△41,470	△31,067
退職給付債務の期末残高	568,918	609,986

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		(千円)
	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	568,918	609,986
未積立退職給付債務	568,918	609,986
未認識数理計算上の差異	△33,758	△31,655
未認識過去勤務費用	22,311	―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	557,471	578,330

退職給付引当金	557,471	578,330
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	557,471	578,330

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	60,299	64,493
利息費用	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	16,354	9,744
過去勤務費用の費用処理額	△22,311	△22,311
確定給付制度に係る退職給付費用	54,342	51,926

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.00%	0.00%
予想昇給率	8.57%	8.57%