有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	525,723	540,716
勤務費用	55,470	60,299
利息費用	1,787	―
数理計算上の差異の発生額	1,491	9,373
退職給付の支払額	△43,756	△41,470
退職給付債務の期末残高	540,716	568,918

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		(千円)
	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	540,716	568,918
未積立退職給付債務	540,716	568,918
未認識数理計算上の差異	△40,739	△33,758
未認識過去勤務費用	44,622	22,311
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	544,599	557,471

退職給付引当金	544,599	557,471
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	544,599	557,471

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	55,470	60,299
利息費用	1,787	―
数理計算上の差異の費用処理額	19,721	16,354
過去勤務費用の費用処理額	△22,311	△22,311
確定給付制度に係る退職給付費用	54,667	54,342

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.00%	0.00%
予想昇給率	8.57%	8.57%