構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 2～50年
機械及び装置 2～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2018/06/27 11:35

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具その他固定資産撤去費用	3百万円92101	2百万円14526
計	116	49

2018/06/27 11:35

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、建物及び構築物について12百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金および保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

2018/06/27 11:35

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社4社のうち1社は定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。その他の連結子会社3社は、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2018/06/27 11:35