営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は2,150百万円減少し、売上原価は508百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,643百万円減少し、営業利益は1百万円増加しましたが、営業外収益は2百万円減少し、営業外費用は0百万円減少したことにより、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/28 11:59

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の相殺消去です。

2022/06/28 11:59

#3 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

⑫2022年3月期の経営成績及び財政状態(連結) (単位:百万円)

決算期	2022年3月期(日本基準)
売上高	30,992
営業利益	1,762
経常利益	2,022

3.本経営統合(株式交換、会社分割)の要旨
(1)現時点で想定される本経営統合の形態

2022/06/28 11:59

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

収益の本人代理人の判定
当社グループは、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額(グロス)で認識するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額(ネット)で認識するかを判断しています。ただし、グロスまたはネット、いずれの方法で認識した場合でも、営業利益および当期利益に影響はありません。
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財またはサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務(すなわち、「本人」)に該当するか、それらの財またはサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、「代理人」)に該当するかを基準としています。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、または充足するにつれて収益をグロスで認識しています。当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、または充足するにつれて、特定された財またはサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬または手数料の金額にて収益をネットで認識しています。

2022/06/28 11:59

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルスの感染状況に応じて経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、全国的に新型コロナワクチンの接種が進展したこと等を契機として持ち直しの動きがみられました。一方で、変異株による新型コロナウイルス再拡大およびロシアによるウクライナ侵攻に端を発した地政学リスクの急激な高まりを受け、各種商品市況の高止まりや金融市場への影響により景気が下振れするリスクも依然として抱えており、先行きは不透明な状況となっています。

	2022年3月期(百万円)	2021年3月期(百万円)	増減率(%)
売上原価販売費及び一般管理費	37,8546,168	35,0216,227	8.1△0.9
営業利益	2,164	2,206	△1.9
金融収益金融費用持分法による投資利益	8958219	8972206	0.4△18.46.2

事業全体の経営成績の分析は以下のとおりです。報告セグメントごとの分析については②セグメントごとの状況・分析をご覧ください。
(売上収益)

2022/06/28 11:59

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の費用	15,29	389		41
営業利益	6	2,206		2,164
金融収益	30	89		89

2022/06/28 11:59