有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年5月24日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の100%子会社であった日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結し、2024年6月26日開催の第13回定時株主総会において承認されました。
本合併契約により、当社は2024年10月1日付で日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社を吸収合併しました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 日新製糖株式会社
事業の内容 砂糖その他食品の製造販売
結合当事企業の名称 伊藤忠製糖株式会社
事業の内容 砂糖および糖類ならびにその副産物の製造加工および販売
② 企業結合日
2024年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ウェルネオシュガー株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは、2023年1月1日より当社を持株会社とする新たな経営体制へと移行した後、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社の経営資源・ノウハウを結集し、両社の製糖事業を中心とする「Sugar軸」と新たな成長領域である「Food&Wellness軸」における今後の事業戦略について、協議を進めてまいりました。
今般、当社、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社は、不確実性の高まる事業環境において、経営基盤を強固なものとし、適切なグループガバナンスのもとで迅速な意思決定を行い、シナジー効果を早期に発揮するとともに、業務効率化による収益力の向上を図り、成長分野への積極的な資源の投下を推し進め、一層の企業価値の向上を目指すため、本合併を実施することとしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っています。また、本合併に伴う抱合せ株式消滅差益3,150百万円を特別利益に計上しています。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年5月24日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の100%子会社であった日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結し、2024年6月26日開催の第13回定時株主総会において承認されました。
本合併契約により、当社は2024年10月1日付で日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社を吸収合併しました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 日新製糖株式会社
事業の内容 砂糖その他食品の製造販売
結合当事企業の名称 伊藤忠製糖株式会社
事業の内容 砂糖および糖類ならびにその副産物の製造加工および販売
② 企業結合日
2024年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ウェルネオシュガー株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは、2023年1月1日より当社を持株会社とする新たな経営体制へと移行した後、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社の経営資源・ノウハウを結集し、両社の製糖事業を中心とする「Sugar軸」と新たな成長領域である「Food&Wellness軸」における今後の事業戦略について、協議を進めてまいりました。
今般、当社、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社は、不確実性の高まる事業環境において、経営基盤を強固なものとし、適切なグループガバナンスのもとで迅速な意思決定を行い、シナジー効果を早期に発揮するとともに、業務効率化による収益力の向上を図り、成長分野への積極的な資源の投下を推し進め、一層の企業価値の向上を目指すため、本合併を実施することとしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っています。また、本合併に伴う抱合せ株式消滅差益3,150百万円を特別利益に計上しています。