有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/25 11:15
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
34.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ROEです。
当社グループのROEは以下のとおりです。
(注)親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
当社グループは、財務指標のモニタリングをマネジメントが行っています。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブ取引を仕入部門における粗糖の将来の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、与信管理規程に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
当社グループは、営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しています。
債権について、その全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしています。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
移行日(2018年4月1日)
(注)その他の金融負債(非流動)は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない受入保証金であるため、「5年超」に区分しています。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注)その他の金融負債(非流動)は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない受入保証金であるため、「5年超」に区分しています。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注)その他の金融負債(非流動)は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない受入保証金であるため、「5年超」に区分しています。
報告日現在におけるコミットメントラインの総額および借入未実行残高は以下のとおりです。
(5)為替リスク管理
当社グループは、海外からの原料糖等の仕入取引について、為替変動の影響を受けるリスクがあります。外貨建債務の為替変動リスクや確実に発生すると見込まれる予定取引による外貨建仕入債務に対しては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりです。
移行日(2018年4月1日)
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
当社グループにおける、為替変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、為替変動に対する影響は軽微です。
(6)金利リスク管理
当社グループは、金融機関からの借入等により資金調達しているため、金利変動リスクに晒されています。
金利変動リスクのある変動金利の借入金は、短期借入金のみのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微です。
(7)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、主に取引関係の強化または事業上の関係強化のために株式を保有しているため、株価変動リスクに晒されていますが、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスク管理をしています。株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しているため、株価変動に対する純損益への影響はありません。
なお、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
(8)金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、借入金、その他の金融負債)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(株式)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については外部機関の評価または観察可能な価格を直接あるいは間接に参照して算出する方法と修正純資産方式とを銘柄ごとに適用して算定しています。
(ヘッジ会計を適用していないデリバティブ)
デリバティブ資産およびデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、または為替レートおよび金利等の観察可能なインプットに基づき算定しています。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しています。
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりです。
移行日(2018年4月1日)
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
③評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が、公正価値を測定しています。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しています。
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
なお、各連結会計年度において、レベル1,2および3の間の移動はありません。
(注)1.連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
3.レベル3への振替は、日本ポート産業株式会社の当社保有株式を一部売却し持分割合が減少したことによる持分法で会計処理している投資からの振替です。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ROEです。
当社グループのROEは以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| ROE (注) | 5.4% | 4.5% |
(注)親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
当社グループは、財務指標のモニタリングをマネジメントが行っています。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブ取引を仕入部門における粗糖の将来の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、与信管理規程に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
当社グループは、営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しています。
債権について、その全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしています。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 0 | 1 | |
| 期中増加額 | 2 | 10 | |
| 期中減少額(目的使用) | - | △5 | |
| 期中減少額(戻入れ) | △2 | △3 | |
| その他の増減 | - | - | |
| 期末残高 | 1 | 2 |
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
移行日(2018年4月1日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 3,446 | 3,446 | 3,413 | 32 | - | - | - | - | |||||||
| その他の金融負債(流動) | 46 | 46 | 46 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | 1,300 | 1,300 | 1,300 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期リース負債 | 599 | 660 | 660 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期リース負債 | 3,647 | 3,877 | - | 592 | 589 | 582 | 553 | 1,560 | |||||||
| その他の金融負債(非流動) | 146 | 146 | - | - | - | - | - | 146 | |||||||
| 合計 | 9,186 | 9,477 | 5,420 | 625 | 589 | 582 | 553 | 1,706 |
(注)その他の金融負債(非流動)は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない受入保証金であるため、「5年超」に区分しています。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 4,598 | 4,598 | 4,598 | 0 | - | - | - | - | |||||||
| その他の金融負債(流動) | 62 | 62 | 62 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | 1,300 | 1,300 | 1,300 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期リース負債 | 945 | 1,016 | 1,016 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期リース負債 | 4,559 | 4,760 | - | 986 | 925 | 791 | 527 | 1,528 | |||||||
| その他の金融負債(非流動) | 144 | 144 | - | - | - | - | - | 144 | |||||||
| 合計 | 11,611 | 11,883 | 6,977 | 986 | 925 | 791 | 527 | 1,673 |
(注)その他の金融負債(非流動)は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない受入保証金であるため、「5年超」に区分しています。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 3,151 | 3,151 | 3,151 | 0 | - | - | - | - | |||||||
| その他の金融負債(流動) | 35 | 35 | 35 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | 1,300 | 1,300 | 1,300 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期リース負債 | 955 | 1,012 | 1,012 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期リース負債 | 3,612 | 3,744 | - | 949 | 810 | 544 | 493 | 946 | |||||||
| その他の金融負債(非流動) | 139 | 139 | - | - | - | - | - | 139 | |||||||
| 合計 | 9,194 | 9,383 | 5,499 | 949 | 810 | 544 | 493 | 1,085 |
(注)その他の金融負債(非流動)は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない受入保証金であるため、「5年超」に区分しています。
報告日現在におけるコミットメントラインの総額および借入未実行残高は以下のとおりです。
| 移行日 (2018年4月1日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| コミットメントライン総額 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | ||
| 借入実行残高 | - | - | - | ||
| 差引額 | 2,000 | 2,000 | 2,000 |
(5)為替リスク管理
当社グループは、海外からの原料糖等の仕入取引について、為替変動の影響を受けるリスクがあります。外貨建債務の為替変動リスクや確実に発生すると見込まれる予定取引による外貨建仕入債務に対しては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりです。
移行日(2018年4月1日)
| 契約額 | うち1年超 | 平均レート | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書 上の表示科目 | |||||||
| 資産 | 負債 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 円/米ドル | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 為替リスク | |||||||||||
| 為替予約取引 | 672 | - | 106.72 | 2 | - | その他の金融資産 | |||||
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 契約額 | うち1年超 | 平均レート | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書 上の表示科目 | |||||||
| 資産 | 負債 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 円/米ドル | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 為替リスク | |||||||||||
| 為替予約取引 | 423 | - | 110.93 | 2 | - | その他の金融資産 | |||||
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 契約額 | うち1年超 | 平均レート | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書 上の表示科目 | |||||||
| 資産 | 負債 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 円/米ドル | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 為替リスク | |||||||||||
| 為替予約取引 | 639 | - | 108.34 | 7 | - | その他の金融資産 | |||||
当社グループにおける、為替変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、為替変動に対する影響は軽微です。
(6)金利リスク管理
当社グループは、金融機関からの借入等により資金調達しているため、金利変動リスクに晒されています。
金利変動リスクのある変動金利の借入金は、短期借入金のみのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微です。
(7)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、主に取引関係の強化または事業上の関係強化のために株式を保有しているため、株価変動リスクに晒されていますが、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスク管理をしています。株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しているため、株価変動に対する純損益への影響はありません。
なお、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の包括利益(税効果控除前) | △238 | △209 |
(8)金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、借入金、その他の金融負債)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(株式)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については外部機関の評価または観察可能な価格を直接あるいは間接に参照して算出する方法と修正純資産方式とを銘柄ごとに適用して算定しています。
(ヘッジ会計を適用していないデリバティブ)
デリバティブ資産およびデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、または為替レートおよび金利等の観察可能なインプットに基づき算定しています。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しています。
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりです。
移行日(2018年4月1日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | 96 | 37 | 134 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式及び出資金 | 2,502 | 1,060 | 1,943 | 5,506 | |||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ金融資産 | - | 2 | - | 2 | |||
| 合計 | 2,502 | 1,159 | 1,981 | 5,643 |
前連結会計年度(2019年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | 93 | 42 | 135 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式及び出資金 | 2,383 | 1,000 | 2,232 | 5,616 | |||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ金融資産 | - | 2 | - | 2 | |||
| 合計 | 2,383 | 1,096 | 2,274 | 5,755 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | 66 | 30 | 97 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式及び出資金 | 2,099 | 466 | 2,145 | 4,711 | |||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ金融資産 | - | 7 | - | 7 | |||
| 合計 | 2,099 | 540 | 2,176 | 4,816 |
③評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が、公正価値を測定しています。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しています。
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
なお、各連結会計年度において、レベル1,2および3の間の移動はありません。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 1,981 | 2,274 | |
| 利得及び損失合計 | 37 | △84 | |
| 純損益(注)1 | △0 | 1 | |
| その他の包括利益(注)2 | 38 | △86 | |
| 購入 | 4 | 5 | |
| 企業結合による増加 | 0 | - | |
| 売却 | - | △18 | |
| レベル3への振替(注)3 | 250 | - | |
| 期末残高 | 2,274 | 2,176 |
(注)1.連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
3.レベル3への振替は、日本ポート産業株式会社の当社保有株式を一部売却し持分割合が減少したことによる持分法で会計処理している投資からの振替です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
