有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/25 11:15
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注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
40.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年4月1日です。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実および状況ではなく、移行日時点の事実および状況に基づき判断することが認められています。また、移行日時点に存在する事実および状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」および「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループはこれらの項目を移行日より将来に向かって適用しています。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
2018年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
(注)日本基準にて重要性が乏しいため、非連結子会社としていた日新サービス株式会社をIFRSでは連結範囲に含めており、「連結範囲の差異」にて調整しています。
(注)日本基準にて重要性が乏しいため、非連結子会社としていた日新サービス株式会社をIFRSでは連結範囲に含めており、「連結範囲の差異」にて調整しています。
2019年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
(注)日本基準にて重要性が乏しいため、非連結子会社としていた日新サービス株式会社をIFRSでは連結範囲に含めており、「連結範囲の差異」にて調整しています。
(注)日本基準にて重要性が乏しいため、非連結子会社としていた日新サービス株式会社をIFRSでは連結範囲に含めており、「連結範囲の差異」にて調整しています。
資本に対する調整に関する注記
(1)現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えています。
(2)未収入金および未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しています。
(3)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えています。
(4)その他の金融資産および金融負債の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「有価証券」については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に、「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しています。また、日本基準では流動負債の「その他」および固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは「リース負債(流動)」および「リース負債(非流動)」に組替えて表示しています。固定負債の「その他」に含めていた受入保証金は、IFRSでは「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しています。
(5)貯蔵品の振替
日本基準では「原材料及び貯蔵品」に含めていた設備に関する予備部品について、IFRSでは有形固定資産の認識基準を満たすため、「有形固定資産」に振替えています。
(6)繰延税金資産および繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。
(7)有形固定資産の計上額の調整
日本基準において、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、2018年3月31日以前は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法)を採用し、2018年4月1日以降は、全ての有形固定資産の減価償却方法に定額法を採用していますが、IFRSにおいては、有形固定資産の取得日から定額法を採用しています。
また、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、再評価を行った事業用の土地については、当初取得時の公正価値で測定しています。
(8)リース
日本基準において費用処理しているオペレーティング・リースについて、IFRSでは「使用権資産」および「リース負債」を両建て計上しています。
(9)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却額を修正しています。
(10)持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しています。日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しています。また、日本基準では、一部持分法適用会社が保有する関連会社株式について、取得原価に基づき測定をしていましたが、IFRSでは持分法を適用して会計処理を行っています。
(11)その他の流動負債およびその他の非流動負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しています。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇および永年勤続休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」、「その他の非流動負債」としてそれぞれ負債計上しています。
(12)退職給付に係る資産・負債の調整および振替
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理していましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしています。また、日本基準では「役員退職慰労引当金」で表示していた役員退職慰労引当金は、「退職給付に係る負債」に組替えて表示しています。
(13)固定資産税の計上額の調整
日本基準では国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上していましたが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「営業債権及びその他の債権」および「営業債務及びその他の債務」を調整しています。
(14)資産除去債務
日本基準では固定資産の「その他」から控除していた資産除去債務について、IFRSでは資産除去債務に係る除去費用(使用権資産)と両建て計上したうえで、資産除去債務は、「引当金」に組替えて表示しています。
(15)金融商品の測定
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益および減損を純損益として認識していましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。
(16)敷金および保証金への償却原価法適用に伴う調整
日本基準では固定資産の「その他」に含めていた敷金および保証金について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しています。また、敷金および保証金について、日本基準では元本金額で測定していましたが、IFRSでは当初は公正価値で測定し、その後は償却原価で測定しています。
(17)非支配持分に係る調整
子会社の欠損のうち非支配持分に割り当てられる額が非支配株主の負担すべき額を超える場合の当該超過額について、日本基準では親会社の持分に負担させていましたが、IFRSでは非支配持分にそのまま割り当てています。
(18)利益剰余金に対する調整
利益剰余金の認識・測定の差異調整の主要な項目は以下のとおりです。以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額です。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
(注)日本基準にて重要性が乏しいため、非連結子会社としていた日新サービス株式会社をIFRSでは連結範囲に含めており、「連結範囲の差異」にて調整しています。
損益および包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益に係る調整
日本基準において、代理取引高は売上高および売上原価として総額で計上していますが、IFRSにおいては、当該取引高を純額で計上しています。また、日本基準では一部の販売促進費等を「販売費及び一般管理費」に表示していましたが、IFRSでは「売上収益」から控除して表示しています。
(2)減価償却方法の変更
日本基準において、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、2018年3月31日以前は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法)を採用し、2018年4月1日以降は、全ての有形固定資産の減価償却方法に定額法を採用していますが、IFRSにおいては、有形固定資産の取得日から定額法を採用しています。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価、販売費及び一般管理費を修正しています。
(3)使用権資産の計上に伴う減価償却費、賃貸料、利息費用の調整
日本基準において費用処理しているオペレーティング・リースを、IFRSにおいては資産計上しています。併せて減価償却費、賃貸料、利息費用を調整しています。
(4)のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、償却額を修正しています。
(5)持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、償却額を修正しています。
(6)退職給付に係る会計処理
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理していましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしています。
日本基準では退職給付に係る期待運用収益および利息費用は退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含めて表示していましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を金融収益または金融費用として表示しています。
日本基準では、退職給付費用として、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識していましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しています。
(7)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」および「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」および「持分法による投資利益」等に表示しています。
(8)未消化の有給休暇、永年勤続休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇および永年勤続休暇について、IFRSでは人件費として認識しています。
(9)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しています。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。
(10)その他の包括利益
日本基準では資本性金融商品の売却損益等を純損益に認識していましたが、IFRSでは一部の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCI金融資産)として指定したことにより純損益での認識は行いません。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分していますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しています。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが522百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しています。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年4月1日です。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実および状況ではなく、移行日時点の事実および状況に基づき判断することが認められています。また、移行日時点に存在する事実および状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」および「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループはこれらの項目を移行日より将来に向かって適用しています。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
2018年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 連結範囲の差異 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 11,134 | 278 | △1,430 | - | 9,982 | (1) | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,754 | 425 | 140 | 2 | 5,323 | (2),(3), (13) | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 有価証券 | 2,599 | - | 1,462 | - | 4,062 | (1),(4) | その他の金融資産 | |||||||
| 商品及び製品 | 3,209 | - | 2,196 | - | 5,406 | 棚卸資産 | ||||||||
| 仕掛品 | 566 | - | △566 | - | - | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,640 | - | △1,640 | - | - | (5) | ||||||||
| その他 | 325 | 0 | △173 | 38 | 191 | (2),(4) | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △0 | - | 0 | - | - | (3) | ||||||||
| 流動資産合計 | 24,231 | 704 | △10 | 41 | 24,966 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 15,079 | - | △551 | △2,994 | 11,533 | (5),(7) | 有形固定資産 | |||||||
| - | - | 210 | 2,637 | 2,848 | (8),(14) | 使用権資産 | ||||||||
| のれん | 1,338 | - | - | - | 1,338 | のれん | ||||||||
| 無形固定資産 | 133 | 0 | - | - | 133 | 無形資産 | ||||||||
| - | - | 11,816 | 25 | 11,842 | (10) | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||||
| 投資有価証券 | 16,848 | △204 | △10,964 | 701 | 6,380 | (3),(4), (10),(15), (16) | その他の金融資産 | |||||||
| 退職給付に係る資産 | 466 | 3 | - | 95 | 565 | (12) | 退職給付に係る資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 768 | 3 | - | △374 | 397 | (6) | 繰延税金資産 | |||||||
| - | - | 18 | - | 18 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||||
| その他 | 953 | 10 | △598 | △206 | 158 | (14),(16) | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △80 | - | 80 | - | - | (3) | ||||||||
| 固定資産合計 | 35,507 | △186 | 10 | △114 | 35,218 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 59,738 | 518 | - | △72 | 60,184 | 資産合計 |
(注)日本基準にて重要性が乏しいため、非連結子会社としていた日新サービス株式会社をIFRSでは連結範囲に含めており、「連結範囲の差異」にて調整しています。
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 連結範囲の差異 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 短期借入金 | 1,300 | - | - | - | 1,300 | 借入金 | ||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,382 | 393 | 459 | 177 | 3,413 | (2),(13) | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| - | - | 97 | 501 | 599 | (4),(8) | リース負債 | ||||||||
| - | - | 46 | - | 46 | その他の金融負債 | |||||||||
| 未払法人税等 | 208 | 8 | - | - | 217 | 未払法人所得税等 | ||||||||
| 賞与引当金 | 305 | 1 | △306 | - | - | (11) | ||||||||
| その他 | 2,057 | △0 | △296 | 201 | 1,961 | (2),(4), (11) | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 6,253 | 403 | - | 881 | 7,538 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| - | - | 32 | - | 32 | 営業債務及びその他の債務 | |||||||||
| - | - | 281 | 3,366 | 3,647 | (4),(8) | リース負債 | ||||||||
| - | - | 146 | - | 146 | (4) | その他の金融負債 | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 123 | - | 182 | - | 305 | (12) | 退職給付に係る負債 | |||||||
| 役員退職慰労引当金 | 171 | 11 | △182 | - | - | (12) | ||||||||
| 資産除去債務 | 52 | - | - | 111 | 163 | (14) | 引当金 | |||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,077 | - | - | △1,077 | - | (7) | ||||||||
| 繰延税金負債 | 769 | - | - | 77 | 847 | (6) | 繰延税金負債 | |||||||
| その他 | 460 | - | △460 | 36 | 36 | (4),(11) | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 2,655 | 11 | - | 2,513 | 5,180 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 8,908 | 414 | - | 3,395 | 12,718 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 7,000 | - | - | - | 7,000 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 12,020 | - | - | △253 | 11,767 | (7) | 資本剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △298 | - | - | - | △298 | 自己株式 | ||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,341 | △1 | - | △2,251 | 1,088 | (7) | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 利益剰余金 | 28,766 | 104 | - | △963 | 27,908 | (18) | 利益剰余金 | |||||||
| 47,465 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||||||
| 非支配持分 | - | - | - | - | - | (17) | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 50,830 | 103 | - | △3,467 | 47,465 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 59,738 | 518 | - | △72 | 60,184 | 負債及び資本合計 |
(注)日本基準にて重要性が乏しいため、非連結子会社としていた日新サービス株式会社をIFRSでは連結範囲に含めており、「連結範囲の差異」にて調整しています。
2019年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 連結範囲の差異 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 10,900 | 332 | △2,430 | - | 8,803 | (1) | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,955 | 436 | 77 | △9 | 5,459 | (2),(3), (13) | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 有価証券 | 3,600 | - | 2,462 | - | 6,062 | (1),(4) | その他の金融資産 | |||||||
| 商品及び製品 | 3,353 | - | 2,683 | - | 6,036 | 棚卸資産 | ||||||||
| 仕掛品 | 496 | - | △496 | - | - | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,196 | - | △2,196 | - | - | (5) | ||||||||
| その他 | 302 | 0 | △111 | 44 | 234 | (2),(4) | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △1 | - | 1 | - | - | (3) | ||||||||
| 流動資産合計 | 25,803 | 768 | △9 | 35 | 26,597 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 15,692 | - | △615 | △3,223 | 11,854 | (5),(7) | 有形固定資産 | |||||||
| - | - | 278 | 4,060 | 4,338 | (8),(14) | 使用権資産 | ||||||||
| のれん | 1,815 | - | - | 249 | 2,065 | (9) | のれん | |||||||
| 無形固定資産 | 217 | 0 | △4 | - | 212 | 無形資産 | ||||||||
| - | - | 11,256 | 85 | 11,341 | (10) | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||||
| 投資有価証券 | 16,493 | △204 | △10,239 | 704 | 6,755 | (3),(4), (10),(15), (16) | その他の金融資産 | |||||||
| 退職給付に係る資産 | 451 | 3 | - | 82 | 536 | (12) | 退職給付に係る資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 708 | 4 | - | △340 | 372 | (6) | 繰延税金資産 | |||||||
| - | - | 13 | - | 13 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||||
| その他 | 1,133 | 9 | △759 | △204 | 179 | (14),(16) | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △80 | - | 80 | - | - | (3) | ||||||||
| 固定資産合計 | 36,432 | △186 | 9 | 1,414 | 37,670 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 62,235 | 582 | - | 1,449 | 64,267 | 資産合計 |
(注)日本基準にて重要性が乏しいため、非連結子会社としていた日新サービス株式会社をIFRSでは連結範囲に含めており、「連結範囲の差異」にて調整しています。
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 連結範囲の差異 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 短期借入金 | 1,300 | - | - | - | 1,300 | 借入金 | ||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,676 | 429 | 312 | 180 | 4,598 | (2),(13) | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| - | - | 104 | 841 | 945 | (4),(8) | リース負債 | ||||||||
| - | - | 62 | - | 62 | その他の金融負債 | |||||||||
| 未払法人税等 | 844 | 6 | - | - | 850 | 未払法人所得税等 | ||||||||
| 賞与引当金 | 353 | 2 | △355 | - | - | (11) | ||||||||
| その他 | 2,008 | △1 | △123 | 236 | 2,120 | (2),(4), (11) | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 8,182 | 436 | - | 1,259 | 9,877 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| - | - | 0 | - | 0 | 営業債務及びその他の債務 | |||||||||
| - | - | 298 | 4,261 | 4,559 | (4),(8) | リース負債 | ||||||||
| - | - | 144 | - | 144 | (4) | その他の金融負債 | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 137 | - | 211 | - | 349 | (12) | 退職給付に係る負債 | |||||||
| 役員退職慰労引当金 | 198 | 12 | △211 | - | - | (12) | ||||||||
| 資産除去債務 | 266 | - | - | 114 | 380 | (14) | 引当金 | |||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,077 | - | - | △1,077 | - | (7) | ||||||||
| 繰延税金負債 | 741 | - | - | △4 | 737 | (6) | 繰延税金負債 | |||||||
| その他 | 442 | - | △442 | 36 | 36 | (4),(11) | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 2,865 | 12 | - | 3,329 | 6,207 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 11,047 | 449 | - | 4,588 | 16,085 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 7,000 | - | - | - | 7,000 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 11,821 | - | - | △225 | 11,596 | (7) | 資本剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △299 | - | - | - | △299 | 自己株式 | ||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,179 | △1 | - | △2,210 | 967 | (7) | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 利益剰余金 | 29,486 | 134 | - | △703 | 28,917 | (18) | 利益剰余金 | |||||||
| 48,181 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||||||
| 非支配持分 | - | - | - | - | - | (17) | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 51,188 | 133 | - | △3,139 | 48,181 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 62,235 | 582 | - | 1,449 | 64,267 | 負債及び資本合計 |
(注)日本基準にて重要性が乏しいため、非連結子会社としていた日新サービス株式会社をIFRSでは連結範囲に含めており、「連結範囲の差異」にて調整しています。
資本に対する調整に関する注記
(1)現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えています。
(2)未収入金および未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しています。
(3)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えています。
(4)その他の金融資産および金融負債の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「有価証券」については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に、「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しています。また、日本基準では流動負債の「その他」および固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは「リース負債(流動)」および「リース負債(非流動)」に組替えて表示しています。固定負債の「その他」に含めていた受入保証金は、IFRSでは「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しています。
(5)貯蔵品の振替
日本基準では「原材料及び貯蔵品」に含めていた設備に関する予備部品について、IFRSでは有形固定資産の認識基準を満たすため、「有形固定資産」に振替えています。
(6)繰延税金資産および繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。
(7)有形固定資産の計上額の調整
日本基準において、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、2018年3月31日以前は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法)を採用し、2018年4月1日以降は、全ての有形固定資産の減価償却方法に定額法を採用していますが、IFRSにおいては、有形固定資産の取得日から定額法を採用しています。
また、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、再評価を行った事業用の土地については、当初取得時の公正価値で測定しています。
(8)リース
日本基準において費用処理しているオペレーティング・リースについて、IFRSでは「使用権資産」および「リース負債」を両建て計上しています。
(9)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却額を修正しています。
(10)持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しています。日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しています。また、日本基準では、一部持分法適用会社が保有する関連会社株式について、取得原価に基づき測定をしていましたが、IFRSでは持分法を適用して会計処理を行っています。
(11)その他の流動負債およびその他の非流動負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しています。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇および永年勤続休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」、「その他の非流動負債」としてそれぞれ負債計上しています。
(12)退職給付に係る資産・負債の調整および振替
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理していましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしています。また、日本基準では「役員退職慰労引当金」で表示していた役員退職慰労引当金は、「退職給付に係る負債」に組替えて表示しています。
(13)固定資産税の計上額の調整
日本基準では国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上していましたが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「営業債権及びその他の債権」および「営業債務及びその他の債務」を調整しています。
(14)資産除去債務
日本基準では固定資産の「その他」から控除していた資産除去債務について、IFRSでは資産除去債務に係る除去費用(使用権資産)と両建て計上したうえで、資産除去債務は、「引当金」に組替えて表示しています。
(15)金融商品の測定
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益および減損を純損益として認識していましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。
(16)敷金および保証金への償却原価法適用に伴う調整
日本基準では固定資産の「その他」に含めていた敷金および保証金について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しています。また、敷金および保証金について、日本基準では元本金額で測定していましたが、IFRSでは当初は公正価値で測定し、その後は償却原価で測定しています。
(17)非支配持分に係る調整
子会社の欠損のうち非支配持分に割り当てられる額が非支配株主の負担すべき額を超える場合の当該超過額について、日本基準では親会社の持分に負担させていましたが、IFRSでは非支配持分にそのまま割り当てています。
(18)利益剰余金に対する調整
利益剰余金の認識・測定の差異調整の主要な項目は以下のとおりです。以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額です。
| 移行日 (2018年4月1日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 金融商品の調整 | 358 | 349 | |
| 有形固定資産の計上額の調整 | 184 | 115 | |
| 持分法投資額の調整 | 25 | 140 | |
| 使用権資産、リース負債の計上額の調整 | △828 | △788 | |
| 未払有給休暇、永年勤続休暇に対する調整 | △136 | △156 | |
| 退職給付会計に関する調整 | 222 | 145 | |
| 収益に関する調整 | △4 | △5 | |
| 賦課金に関する調整 | △105 | △113 | |
| 法人所得税に関する調整 | △678 | △611 | |
| のれんの計上額の調整 | - | 249 | |
| その他 | △0 | △29 | |
| 合計 | △963 | △703 |
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 連結範囲の差異 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 売上高 | 48,755 | 1,678 | △1,478 | △1,126 | 47,829 | (1) | 売上収益 | |||||||
| 売上原価 | 37,959 | 1,566 | △0 | △1,111 | 38,412 | (1),(2), (3),(6),(8) | 売上原価 | |||||||
| 売上総利益 | 10,796 | 112 | △1,477 | △14 | 9,416 | 売上総利益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,629 | 66 | △1,459 | △122 | 6,113 | (1),(2),(3),(4),(6),(8) | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| - | - | 129 | △11 | 117 | (7) | その他の収益 | ||||||||
| - | - | 66 | △1 | 65 | (7) | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 3,167 | 46 | 44 | 97 | 3,356 | 営業利益 | ||||||||
| 営業外収益 | 286 | 0 | △286 | - | - | (7) | ||||||||
| 営業外費用 | 43 | 0 | △43 | - | - | (7) | ||||||||
| 特別利益 | 99 | △0 | △95 | △3 | - | (7) | ||||||||
| 特別損失 | 56 | - | △50 | △5 | - | (7) | ||||||||
| - | - | 115 | 10 | 126 | (6),(7) | 金融収益 | ||||||||
| - | - | 26 | 64 | 91 | (3),(7) | 金融費用 | ||||||||
| - | - | 134 | 59 | 193 | (5),(7) | 持分法による投資利益 | ||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,452 | 46 | △19 | 105 | 3,585 | 税引前利益 | ||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,040 | 17 | 55 | △118 | 995 | (9) | 法人所得税費用 | |||||||
| 法人税等調整額 | 75 | △0 | △75 | - | - | (9) | ||||||||
| 当期純利益 | 2,336 | 29 | - | 223 | 2,589 | 当期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △68 | - | - | △33 | △102 | (10) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | △68 | - | - | 70 | 2 | (6) | 確定給付制度の再測定 | |||||||
| - | - | △25 | 19 | △6 | (10) | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||||||||
| △105 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | |||||||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | - | - | 66 | 66 | キャッシュ・フロー・ヘッジ |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 連結範囲の差異 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △25 | - | 25 | - | - | |||||||||
| 66 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | |||||||||||||
| その他の包括利益合計 | △161 | - | - | 122 | △39 | 税引後その他の包括利益 | ||||||||
| 包括利益 | 2,174 | 29 | - | 346 | 2,550 | 当期包括利益 |
(注)日本基準にて重要性が乏しいため、非連結子会社としていた日新サービス株式会社をIFRSでは連結範囲に含めており、「連結範囲の差異」にて調整しています。
損益および包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益に係る調整
日本基準において、代理取引高は売上高および売上原価として総額で計上していますが、IFRSにおいては、当該取引高を純額で計上しています。また、日本基準では一部の販売促進費等を「販売費及び一般管理費」に表示していましたが、IFRSでは「売上収益」から控除して表示しています。
(2)減価償却方法の変更
日本基準において、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、2018年3月31日以前は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法)を採用し、2018年4月1日以降は、全ての有形固定資産の減価償却方法に定額法を採用していますが、IFRSにおいては、有形固定資産の取得日から定額法を採用しています。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価、販売費及び一般管理費を修正しています。
(3)使用権資産の計上に伴う減価償却費、賃貸料、利息費用の調整
日本基準において費用処理しているオペレーティング・リースを、IFRSにおいては資産計上しています。併せて減価償却費、賃貸料、利息費用を調整しています。
(4)のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、償却額を修正しています。
(5)持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、償却額を修正しています。
(6)退職給付に係る会計処理
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理していましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしています。
日本基準では退職給付に係る期待運用収益および利息費用は退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含めて表示していましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を金融収益または金融費用として表示しています。
日本基準では、退職給付費用として、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識していましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しています。
(7)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」および「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」および「持分法による投資利益」等に表示しています。
(8)未消化の有給休暇、永年勤続休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇および永年勤続休暇について、IFRSでは人件費として認識しています。
(9)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しています。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。
(10)その他の包括利益
日本基準では資本性金融商品の売却損益等を純損益に認識していましたが、IFRSでは一部の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCI金融資産)として指定したことにより純損益での認識は行いません。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分していますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しています。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが522百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
