有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)
41.追加情報
(当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託®の設定)
当社は新市場区分としてプライム市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めており、株式需給緩衝信託®(以下「本信託」という。)により、大株主である伊藤忠商事株式会社及び住友商事株式会社が保有する当社株式の一部を取得し、市場へ売却しています。
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引(ToSTNeT-2)により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託です。
本信託により、当連結会計年度に当社株式391,000株を889百万円で取得した後、当連結会計年度末までに99,900株を売却し、自己株式が227百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の連結財政状態計算書における自己株式のうち、本信託によるものは、662百万円となっています。
当連結会計年度における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微です。
なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、基本的1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
(当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託®の設定)
当社は新市場区分としてプライム市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めており、株式需給緩衝信託®(以下「本信託」という。)により、大株主である伊藤忠商事株式会社及び住友商事株式会社が保有する当社株式の一部を取得し、市場へ売却しています。
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引(ToSTNeT-2)により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託です。
本信託により、当連結会計年度に当社株式391,000株を889百万円で取得した後、当連結会計年度末までに99,900株を売却し、自己株式が227百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の連結財政状態計算書における自己株式のうち、本信託によるものは、662百万円となっています。
当連結会計年度における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微です。
なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、基本的1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。