(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用していましたが、当事業年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。
当社グループは、2017年5月に公表した中期経営計画(2017～2019年度)に基づき精製糖事業の経営品質・経営効率№1企業を目指す中で、今福工場(大阪市城東区)において当事業年度より稼働予定の大型設備投資を行う意思決定を行いました。当該意思決定を契機に、当社グループの生産設備等の有形固定資産の使用実態を調査し、また上記中期経営計画を2018年5月に見直した方針も勘案して精製糖事業の減価償却方法を再検討した結果、当社グループの有形固定資産は、製品ごとの最適な製造・販売数量のもとで従前と比較してより安定的な稼働が見込まれることから、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断して変更したものです。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ126百万円増加しています。