有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
新豊食品㈱、ツキオカフィルム製薬㈱、㈱ドゥ・スポーツプラザ、㈱エヌエーシーシステム、ニューポート産業㈱
上記のうち、㈱エヌエーシーシステムについては、当連結会計年度において、㈱エヌエーシーシステムの発行済株式総数の100%を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めています。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
日新サービス㈱、㈱小板橋、朝日物産㈱、上海月岡貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3社
会社名
新東日本製糖㈱、新光糖業㈱、新中糖産業㈱
なお、日本ポート産業㈱は、2019年2月の保有株式一部売却による持分比率の低下に伴い、当連結会計年度より持分法適用範囲から除外しています。
(2)持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
日新サービス㈱、㈱小板橋、朝日物産㈱、上海月岡貿易有限公司
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ.有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ取引
時価法
ハ.たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ.賞与引当金
当社および連結子会社4社では、従業員等に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
ハ.役員退職慰労引当金
当社および連結子会社3社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…商品先物取引、為替予約取引
ヘッジ対象…粗糖仕入、外貨建金銭債権債務
ハ.ヘッジ方針
主として当社の業務分掌規程に基づき、粗糖相場の変動および為替相場の変動によるリスクをヘッジしています。なお、粗糖相場の変動リスクに対するヘッジ取引については、取締役会規程および職務権限規程において取引権限の限度等を定めています。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しています。
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
新豊食品㈱、ツキオカフィルム製薬㈱、㈱ドゥ・スポーツプラザ、㈱エヌエーシーシステム、ニューポート産業㈱
上記のうち、㈱エヌエーシーシステムについては、当連結会計年度において、㈱エヌエーシーシステムの発行済株式総数の100%を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めています。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
日新サービス㈱、㈱小板橋、朝日物産㈱、上海月岡貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3社
会社名
新東日本製糖㈱、新光糖業㈱、新中糖産業㈱
なお、日本ポート産業㈱は、2019年2月の保有株式一部売却による持分比率の低下に伴い、当連結会計年度より持分法適用範囲から除外しています。
(2)持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
日新サービス㈱、㈱小板橋、朝日物産㈱、上海月岡貿易有限公司
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ.有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ取引
時価法
ハ.たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ.賞与引当金
当社および連結子会社4社では、従業員等に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
ハ.役員退職慰労引当金
当社および連結子会社3社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…商品先物取引、為替予約取引
ヘッジ対象…粗糖仕入、外貨建金銭債権債務
ハ.ヘッジ方針
主として当社の業務分掌規程に基づき、粗糖相場の変動および為替相場の変動によるリスクをヘッジしています。なお、粗糖相場の変動リスクに対するヘッジ取引については、取締役会規程および職務権限規程において取引権限の限度等を定めています。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しています。
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。