有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
なお、依然として新型コロナウイルス感染症への警戒感は続くものの、その影響は落ち着きを見せはじめ、国内の経済活動は徐々に改善するものとして、将来キャッシュ・フローを算定しています。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。
1.関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
関係会社短期貸付金	103		40
関係会社長期貸付金	3,721		3,941
関係会社株式	13,143		23,616

なお、関係会社株式は、日新製糖㈱との吸収分割により当社が保有する株式を承継させたことで13,143百万円減少した一方で、伊藤忠製糖㈱の株式を23,516百万円、日新製糖㈱の株式を100百万円で取得したことにより増加しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する投資について、対象会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をしたうえで評価差額を「関係会社株式評価損」として計上しています。また、関係会社に対する融資については、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を「貸倒引当金」として計上しています。
実質価額の算定や回復可能性および融資の回収可能性の判断は、主として将来の不確実性を伴う関係会社の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
子会社の㈱日新ウエルネスは、健康産業事業を営んでおり、運転資金等として当社から2,481百万円(前事業年度は2,224百万円)の融資を受けています。同社に対する貸付債権について個別に回収可能性を検討した結果、貸付債権が回収可能であると判断しています。
子会社のツキオカフィルム製薬㈱は、砂糖その他食品事業を営んでおり、運転資金等として当社から1,500百万円(前事業年度は1,600百万円)の融資を受けています。同社に対する貸付債権について個別に回収可能性を検討した結果、貸付債権が回収可能であると判断しています。なお、前事業年度は投資について実質価額に著しい低下が認められ、かつ十分な回復可能性がないと判断したことから、相当の減額を行い「関係会社株式評価損」336百万円を特別損失に計上しています。
2.資産除去債務の測定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
資産除去債務	206		129

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産除去債務は、期末日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産および繰延税金負債の測定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
繰延税金負債	771		321

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
4.偶発事象
(1)当事業年度に開示した金額

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
保証債務	56		-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
偶発事象は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。