有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
シナリオ分析
シナリオ分析については、精製糖事業を中心に4℃シナリオ、1.5℃シナリオ(一部2℃シナリオも併用)の2つのシナリオで、サステナビリティ全体像でも指標としている2030年時点を想定し、考察しました。
当社グループ事業に想定されるリスク

分類	種類	項目	想定されるリスク	影響度		時期
				4℃	1.5℃
移行リスク	政策・法規制	カーボンプライシングの導入	・炭素税をはじめとする気候変動問題対策による操業コストの増加	-	大	中期
		温室効果ガス(GHG)排出規制の強化	・施設や設備等のGHG排出削減対応コストの増加
		再エネ/省エネ政策の強化	・再生可能エネルギー価格の上昇や省エネ設備什器への更新コストの発生
	技術	低炭素技術の進展	・原材料(サトウキビ)がバイオエタノールに多く使用されることによる、原材料調達コストの変化	小	中
	市場	エシカル消費への変化	・サステナビリティ認証等、環境に配慮した商品を展開しない場合、環境負荷未対応商品の売上減や、他社製品への顧客流出が発生	小	大
	評判	顧客および投資家からの評価	・自社の気候変動への取り組みが不十分である場合、レピュテーションリスクが発生	小	大
物理リスク	急性	異常気象の激甚化 (台風、洪水、高潮、土砂等)	・サプライチェーンの寸断による一時的な操業停止	大	中	短期
			・川沿い・海沿いに立地する工場が被災した場合、該当拠点の操業停止および復旧コストが発生
	慢性	干ばつの発生や降雨量の変化	・主要原材料(サトウキビ・てん菜)の生育不良や収量の低下	大	中	中期

時間軸	評価
短期:0～3年 中期:4～10年(2030年) 長期:11年～	事業活動に与える影響を「大」「中」「小」で評価。

4℃シナリオ
現状を上回る気候変動対策はとられず、産業革命時期比で2100年時点3.2～5.4℃上昇するとされているシナリオ。カーボンプライシングの導入はなく、再生可能エネルギーへの転換などは現状から特段大きく進展しないため、平均気温が上昇し、異常気象の激甚化などが顕著になる。
参考シナリオ:IEA Stated Policies Scenario
1.5℃シナリオ
現状、各国が発表している以上の気候変動に対する厳しい対策がとられ、カーボンニュートラル実現を目指した積極的な取組が進むとされているシナリオ。気候変動対策としての法規制は現行より非常に強まり、再生可能エネルギーへの転換が進むとされる。
参考シナリオ:IEA Net Zero Emissions by 2050(一部、Sustainable Development Scenarioも併用)
リスク軽減および事業機会とするための取組

リスク項目	対応の方向性	リスク軽減および事業機会とするための取組
カーボンプライシングの導入	脱炭素化の推進	・千葉工場における太陽光設備設置および運用 ・関西工場にて運河と「はしけ」を使った原料輸送 ・中部工場構内にて使用の作業車両のEV化、一部設備の冷媒ノンフロン化を実施 ・社用車のエコカー「ハイブリッド車」100%導入 ・物流部門でリードタイムの見直しや共同配送によるトラック台数の削減を行い、物流を効率化 ・照明のLED化を実施 ・グループ会社の新光糖業㈱にて、バガス(サトウキビの搾りかす)を活用した電力で工場設備を稼働
GHG排出規制の強化
再エネ/省エネ政策の強化
エシカル消費への変化	エシカル嗜好に対応する商品の使用と開発	・包材の薄肉化による廃棄物の削減 ・一部製品の包材の印刷インキに水性・植物油・バイオマス系インキを使用し、石油原料使用量を削減 ・一部製品の紙ロールにFSC認証紙を使用 ・一部製品の完全紙化大袋に切り替え(実施検討中)
顧客および投資家からの評価	環境情報の適切な開示	・TCFDのフレームワークに沿った情報開示 ・気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)への参加
異常気象の激甚化	防災・減災対策の強化	・当社グループ各拠点にて、地震・台風・水害といったあらゆる自然災害を想定し対策を実施
原材料調達の安定化 およびコスト変化	分散型調達の強化	・オーストラリアやタイ、国内産など様々な産地の原料糖を使用して砂糖を製造。原料や資材の調達が滞ることがないよう調達先の複数化・分散化