陸上事業では、建設業界の活況や、企業の設備投資増加など、事業環境が好転していることに対応して、顧客ニーズに即した受注活動をより一層強化した。レジャー事業では、日本・豪州の遊園地・観覧車等への需要を喚起すべくマーケティング活動を強化した。平成27年度より連結子会社としたサービス事業グループ各社においても、国内景気の回復傾向が続く中、堅調な事業展開を目指した。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比2,718百万円(11.9%)増加の25,508百万円となり、営業利益は前年同四半期比180百万円(8.8%)減少の1,865百万円、経常利益は前年同四半期比363百万円(17.8%)減少の1,684百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比335百万円(18.6%)減少の1,470百万円なった。
なお当社グループは受注産業の特性、特に、新造船受注においては海運市況に強い影響を受ける船価相場の動向と新規受注の有無、当該四半期に工事進行基準によって売上計上される新造船工事の個船別採算が大きく影響するため、四半期業績が年度業績に必ずしも連動しない。
2015/11/10 15:58